日々是総合政策No.225

消費者トラブルと契約

 6月8日に、令和3年度版の消費者白書が公表されました。近年、通信販売による健康食品、化粧品、飲料等の定期購入に関する消費生活相談件数は急増しており、2016年に13,673件であったのに対し、2020年は59,172件となりました。具体的に、どのような消費者トラブルであるのか、例で考えてみましょう。


 インターネットで、健康に良いと宣伝がなされている商品を見つけた。初回は「お試し、無料」と書いてあったので、申し込むことにした。商品が到着してみると、5か月分の請求書が入っていた。自分は「お試し」だけするつもりであったので、5か月分の代金を支払うつもりはない。販売元に抗議のメールをすると、「初回が無料となるのは、短くとも半年間の定期購入が条件です。それをホームーページに記載しているので、契約は成立しており、解約はできません」と言われた。


 そもそも「契約」とは、どのように成立するのでしょうか。民法522条では、「契約の内容を示してその締結を申し入れる意思表示に対して相手方が承諾をしたときに成立する」とされています。つまり、「この商品を、このような条件で売ります」ということに対し、「購入する」という買い手側が意思表示をして、買い手側が「あなたに売ります」と承諾すすれば、口頭でも、インターネットのボタンをクリックするだけでも成立したとみなされます。つまり、上記の例の場合、「6か月分の定期購入の申し込みで、初回は無料になります」ということが、ホームページ上のどこかに記載されていれば、この契約は成立してしまっています。
 もちろん契約を取り消すこともできますが、それは錯誤(95条)、詐欺又は強迫(96条)の場合です。錯誤とは、例えば、1万円と記入すべきところ、10万円と記入してしまったこと、または健康に良いと思って商品であると理解して購入意思を表示したが、実際に、その品質を備えていなかったことなどが挙げられるでしょう。さらに、錯誤が意思表示をした者の重大な過失によるものであった場合は、意思表示を取り消すことができないとも定めています。また、通信販売には、特定商取引法によるクーリング・オフ制度は適用されません。その理由は、購入意思を表示する際に、十分に検討する時間があったと見なされるからです。
 デジタル社会化が進展する中で、注意する必要がある政策論点であると言えます。

(執筆:矢尾板俊平)

日々是総合政策No.224

スウェーデンのSKVの活動(1)

 スウェーデンのSkatteverket(課税庁、以下SKVと記す)の活動を紹介します(注1)。SKVは、日本における国税庁と税務署を併せたような公的組織で、徴税が業務の基本です。しかし、その業務は日本の国税庁より広範囲に及びます。
 まずSKVは、住民登録業務の責任を負っています。住民は転居や子どもが生まれた場合には、市役所ではなくSKVに届け出なければなりません。
 重要なのはSKVが、住民登録の際に納税者番号、すなわち、個人番号(Personal Identity Nummmer:以下PINと記す)を決め交付することです。新生児は誕生時、移民は移住時の住民登録の際に決定されます。日本のマイナンバーと同様に12桁の数字ですが、PINは乱数字を活用しつつ生年月日(8桁)を組み込み、かつ、性別がただちに判明するよう工夫されています(注2)。この措置は税制・年金・医療などの実務を円滑にし、年齢別・男女別データの作成を容易にすることでしょう。ちなみに、同国の統計では男女別比較がきわめて重視されます。
 さらにSKVは、住民登録で得た情報-本人氏名・住所・生年月日・生誕地・家族の氏名など-とPINを、他の公共機関に自動的に配布する権利を持ちます。配布先公共機関は、①社会保険庁 ②移民局、③国家地図・地籍局、④交通局(運転免許証関連も含む)⑤年金局⑥コンミューン(市町村に該当)⑦ランスティング(都道府県に該当)などです。
 特に、⑥や⑦には情報が毎週送られます。この点、スウェーデンが地方分権の国であることに注意しましょう。コミューンは介護・福祉・教育を、ランスティングは医療を担い、両者とも、その主要財源である地方勤労所得税の税率決定権を持っています (注3)。
 筆者も、ストックフォルムに2年滞在したおり住民登録をしました。驚いたことに、その数日後、妻宛てに「乳がん検診をするように」との案内が届きました。SKVが担っている納税者番号制度は、徴税のみならず、社会保障の迅速な実施のためにも使用されているのです。

(注)
1.本稿は、馬場義久[2021]『スウェーデンの租税政策』早大出版部、243-247頁の要点を平易に解説したものである。
2.なお、性転換するとPINを変更しなければなりません。
3.つまり、ランスティングとコミューンの関係は、公共支出の役割分担に基づく「水平的関係」と言えます。

(執筆:馬場 義久)

日々是総合政策No.223

異文化理解とは

 日本を代表する国際的な知識人であった加藤周一が、「翻訳の勧め」というエッセイで、次のように述べています。

「・・・異文化を理解するとはどういうことか。ある概念を理解するとは、それをその人自身の概念の体系へとり入れ、そこで位置づけ、他の概念と関係づけることであり、あるものを理解するとは、その人の世界観の体系に新たな要素としてそのものをつけ加えるだけではなく、体系の秩序へ組み入れることであろう。そういう体系は一般に特定の文化のなかでは、少なくとも大すじにおいて、与えられた概念的枠組みである。翻訳は異文化のー すなわち他の概念的枠組みのなかの特定概念を、自己の枠組みのなかで定義しなおすことである。」(注)

 翻訳の辞書的意味は、広辞苑第六版によれば、「ある言語で表現された文章の内容を他の言語になおすこと」ですが、加藤のいう翻訳はより広い意味内容を持っています。皆さんが古文を勉強しているのは、古文の内容を現代日本語になおす異文化理解なのです。加藤は、これを「通時的翻訳」と言っています。
 現代日本語を母語とする人々の間でも、他者理解には翻訳が必要になります。他者の書いた日本語の文章や他者の発した日本語を理解するということは、概念的枠組みが個人間で異なれば、自分の概念的枠組みの中で定義しなおすことに他ならないのです。つまり、他者の言葉を理解するには、その言葉を自分の言葉に翻訳する必要があります。加藤は、他者とりわけ強大なマス・メディアを利用することのできる力ある集団が発する言葉を、自分自身の言葉に翻訳することを勧めました。この翻訳を、加藤は「批判的翻訳」と言います。
 異文化理解の第一歩は、概念的枠組みの異なる他者が表現した言葉や文章の内容を、自分自身の概念的枠組みの中で自分の言葉に翻訳することです。次に、その翻訳の対応関係を手掛かりに、他者の概念的枠組みを推測して、自分の言いたいことを他者に分かるように自分の選択した言葉で伝え、本当に伝わったかを確認する作業を互いに繰り返すことで、相互に他者理解としての異文化理解を深め合うことができるようになるのです。

(注)加藤周一『夕陽妄語』第3輯、123-124頁、朝日新聞。

(執筆:横山彰)

日々是総合政策No.222

対面授業とオンライン授業

 今年の4月から、筆者の勤務する大学では、体育実技・語学・少人数クラスを中心に対面授業が導入された。その後、4月25日から緊急事態宣言が東京都に発令されたことから、対面授業の縮小が要請されることとなった。当方は、大規模クラスではオンライン方式による授業を実施する一方、20人未満の少人数クラスは、対面方式をとりつつも、希望によりオンライン参加を認めるハイブリッド方式による授業を行っている。
 少人数クラスでは当初対面参加者が多数を占めたものの、緊急事態宣言発令後は対面参加者が激減し、ほとんどがオンライン参加となった。対面方式を続けたのは、パソコンやインターネットを利用した授業を予定していたため、これらの機器や通信環境が十分でない人には、大学にある通信環境でパソコンを使ってもらう必要があったためである。
 対面方式の導入とは、実際には対面方式とオンライン方式の併用、つまりハイブリッド方式の採用である。ハイブリッド方式は、各自にとって最適な環境のもとで参加するという意味では理想的な方式といえるが、授業をする側からすると、2つの異なる部屋にいる受講者に向かって同時に授業するようなもので、毎回何らかの混乱に直面し、スムーズに進行させることが非常に難しい非効率な方式のように思われる。
 オンライン参加者にとってはパソコン画面上に映し出される情報がすべてであり、授業をする側は常にそのことを念頭において進める必要がある。一方、対面参加者の場合、パソコン画面を通じてしか情報が入手できないとすれば、大学にわざわざ来て参加するメリットがない。また、オンライン参加者に向かって発言すると、対面参加者には自分たちに向けた発言ではないという雰囲気を醸し出す。一方、対面参加者を見ながら授業を進めると、オンライン参加者には何か阻害されているような感じを与えてしまう。
 このように、一見理想的に見えるハイブリッド方式は、実際には対面方式や完全オンライン方式と比べて一番劣った授業方式であるというのが当方の現時点での結論である。こうした状況を改善するには、徐々に慣れていくか、誰かのサポートを求めるか、のいずれかしかないのだろうか。

(執筆:谷口洋志)

日々是総合政策No.221

ESG投資と家計

 個人向けコロナ債が発行されるなど、ESG(環境、社会、ガバナンス)投資への市民の関心が高まっています。ESG投資はSDGs(持続可能な開発目標)を資金面から支える役割を果たしていますが、生活環境が継続的な市民参加の鍵を握っています。     
 新型コロナウイルス感染が深刻になった2020年末の家計の金融資産残高は1,948兆円ですが、2019年末の1,893兆円から2.9%増加しています注1)。金融資産の主な構成項目は、現金・預金、債務証券(国債、地方債、事業債など)、株式、投資信託、保険(生命保険、非生命保険、年金など)です。このうち、最もシェアの大きい項目は54.2%を占める預金・現金です。また、高い増加率を示しているのが前年比5.1%の投資信託と4.8%の現金・預金です。それに次ぐのが2.0%の債務証券ですが、株式は0.7%、保険は0.3%に留まっています。                                      
 一方、年齢層ごとの資産保有状況を見てみますと、通貨性預貯金を主とする40歳代までの世帯(二人以上の世帯)は、負債残高が貯蓄残高を上回り有価証券(株式、債券、投資信託など)保有比率が少なくなっています。対照的に貯蓄残高が超過し始める50歳代以上の年齢層では、定期性預金と有価証券の保有比率が高くなっています。ちなみに、2020年(第3四半期の平均結果)の40歳代の有価証券保有率が9.6%であるのに比べて、50歳代の有価証券保有率は13.8%、60歳代は13.7%、70歳代以上は14.0%です注2)。
 これらのことから、50歳代以上の年代層にESG投資の期待が掛かることになります。
 しかし、ESG投資を拡大するためには、退職した60歳代以上の高齢者のソーシャルビジネスでの活動が一案になるのではないでしょうか。ソーシャルビジネスはESG債、コロナ債の目的に重なる領域も多く、経験と知識が豊富な高齢者の参加は地域社会の活性化に留まらず、所得の増加をもたらす可能性さえ生じます。それゆえ、ソ-シャルビジネスの伸長が望まれます。同時に、不正な取引を防ぐため、投資家保護体制の強化が不可避と思われます。財務諸表のデータだけでなくESGへの貢献度を分かりやすく組み入れた投資基準の策定と監視が必要になります。

(注1)日本銀行「資金循環」(https://www.boj.or.jp/statistics/sj/index.htm/
(注2)総務省統計局「家計調査報告(貯蓄・負債編)」(http://stat.go.jp/data/sav/1.html) 
注のURLの最終アクセスはいずれも2021年4月24日。

(執筆:岸 真清)

日々是総合政策No.220

人の選び方

 今回は、皆さんに人をどう選ぶのか、考えてもらいたいと思います。今回のお話しは、2年ほど前に書いたエッセイ「多様な判断基準」(No. 20)の続きでもあります。それは、皆さんが人事採用担当者だとして、英語と数学と国語の共通テストの得点(100点満点)で、次のような2人の候補者AとBのうち1人を採用する場面に直面したとするお話しでした。

英語数学国語平均
A100104050
B40506050

 運動能力やコミュニケーション能力や、協調性・勤勉性・忍耐力といった「非認知的能力」などの共通テスト以外の情報が候補者の選択に勘案される点については、既に書いた通りです。さらに、AさんとBさんの個別能力以外の情報、例えば年齢や性別や国籍や外見や出身大学や推薦者などの情報が候補者の選択に勘案されるかもしれません(注)。こうした情報で人を選ぶことは、今日では差別的な選抜方法と考えられ社会的に受容されないと思いますが、「緑の人と青い人」(No. 32)のお話しにも関連してきます。
 数値例のような共通テストの成績であれば、上記のような差別的な選抜方法で選ぶよりも、クジ引きで選ぶ方が良いかもしれません。あるいは、AさんもBさんも採用しないという選択や、両者とも採用するという選択も考えられるかもしれません。
 人が人を選ぶのは、入学試験や留学試験や国家試験などように一定の専門科目や技能水準といった共通尺度に基づく選択だけではありません。国会議員などの選挙でどの候補者を選び投票するのか、どのような人を自分の人生のパートナーとして選ぶのかなど、皆さんも色々な状況の中で人を選ぶ場面に直面します。人の選び方は、人それぞれ違いがあり、まさに十人十色です。若い皆さんは、どのようにしてパートナーを選ぶのでしょうか。
 人が人を選ぶことは、あるいは人が人に選ばれることは、人間社会で一番重要な問題でありながら、その選択についての定石・定跡はありそうですが、その正答は一つではないようです。それは、人が人を選ぶ連鎖の中で、人間社会が生成し変化しながら営まれていることにも関係しているからでしょう。

(注)C.N.パーキンソン著・上野一郎訳『新編 パーキンソンの法則:先進国病の処方箋』(ダイヤモンド社、1981年)の「7 適格者選択の原理:総理大臣の選び方」(78-90頁)も一読してみてください。

(執筆:横山彰)

日々是総合政策No.219

選挙戦の様相の変化①-保守分裂選挙-

 昨年から、地方選の様相がやや変わりつつあります。昨年10月25日に投開票された富山県知事選挙では、5選目を狙った現職の石井隆一氏を、新人の新田八朗氏が破り、初当選しました。富山県は「保守王国」とも言われるお国柄ですが、自民党県連・公明党県本部が推薦する石井氏と前富山市長や自民党の地方議員らが推した新田氏との間の「保守分裂選挙」となりました。
 今年に入ると、1月24日に投開票された岐阜県知事選挙では、自民党県連に所属する議員の支持が現職の古田肇氏と新人の江崎禎英氏に分かれ、現職の古田氏が5回目の当選を果たしました。この保守分裂の背景には、岐阜県選出の国会議員と県議会での重鎮議員との対立があったと言われています。
 菅義偉首相の出身地であり、4月4日に投開票された秋田県知事選挙でも、自民党秋田県連が支持した現職の佐竹敬久氏と自民党を離党した県議が支援した元衆議院議員の村岡敏英氏との間で保守分裂となり、現職の佐竹氏が4回目の当選を果たしました。
 小川洋知事が病気により辞任した福岡県では、県知事選挙が4月11日に投開票され、前副知事の服部誠太郎氏が初当選しましたが、この知事選を巡っても、当初は、元国土交通省局長の擁立の動きもあり、2年前の選挙と同様に保守分裂選挙と見立てられました。
 3月21日に投開票された千葉県知事選挙は、県選出の自民党国会議員が元千葉市長の熊谷俊人氏への支持を表明するなど、自民党が推薦する関政幸氏との間での保守分裂の様相となりました。同日に投開票された千葉市長選挙では、千葉市議会自民党市議団が支持する神谷俊一氏と自民党市議団の一部議員が支援した小川智之氏との間での保守分裂となりました。
 保守分裂選挙が相次いでいる事実は、地域ごとに事情は多少なりとも異なりますが、これまで地方組織を取りまとめてきた重鎮議員やグループの権力なり存在感が低下しているような状況とも言えます。「権力」とは、いかに「利益」を分配できるかということであると考えれば、人口減少、少子化、高齢化などが進むことで、地域の成長度が鈍化し、それに伴い、地域内で分配する利益そのものが減少しているとも考えられます。このことは候補者を一本化することだけではなく、地域組織の力の低下は、国政選挙・地方選挙ともに大きな影響をもたらします。

(執筆:矢尾板俊平)

日々是総合政策No.218

社会保険料の負担(終)

 今回は介護保険における現役の保険料と給付の関係を解説します(以下,注1より)。介護保険の被保険者は65歳以上の第1号と、40歳から64歳の第2号からなります。現役階層は殆ど第2号に属します。
 被保険者が要介護等と認定されると、原則として介護費用の1割の利用者負担(自己負担)で介護サービスを享受できます。そこで、介護費用マイナス利用者負担を給付費とよびます。その財源構成は、
 給付費100%=介護保険料50%+公費50%
 です。公費は税投入部分であり国税と地方税が使用されます。そして、保険料による50%分の財源は,2018年度から2020年度については
 保険料による50%分=第1号の保険料で23%分+第2号の保険料で27%分、つまり、23:27という比率で負担を配分します。この比率は65歳以上と40歳から64歳までの人口比です。よって、被保険者一人あたりの平均保険料は第1号と第2号とでほぼ等しくなります。
 重要なのは、第1号は要介護等の原因を問わず介護保険から給付が与えられるが、第2号は、末期がんなど加齢による特定の病気を原因とする介護等のみに給付がなされる点です。

図 介護保険受給者数(千人)2019年
*2019年3月審査分より。
(出所)注2に基づき筆者作成。

 図は介護保険によるサービスの受給者数を年齢階層別に示します。第2号の受給者は約12万人ですが、その総人口4200万人(注1より)に対する比率は0.3%に過ぎません。さらに図における受給者全体の517万人の2.3%に過ぎません。逆に言えば、全受給者の97.7%が第1号被保険者です。
 結局、第2号の保険料はその殆どが第1号の介護サービスに使用されます。この意味では、第2号の保険料は保険というより、第1号の被保険者への支援(=所得移転)を行う目的税にかなり近いものになっています。
 本コラムNo.216で見たように、健康保険も一部高齢者への支援金として使われています。しかし、介護保険の第2号保険料の方が支援金としての性格がより濃厚です。現役の要介護確率が疾病確率より著しく低いからです。
 第2号の保険料のあり方についても議論を深める必要があるでしょう。

(注)
注1.厚生労働省 URL
https://www.mhlw.go.jp/content/0000213177.pdf
注2.内閣府URL
https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?page=1&layout=datalist&toukei=00450049&tstat=000001123535&cycle=1&year=20200&month=11010303&tclass1=000001123536&tclass2=000001128816&stat_infid=000031958948&tclass3val=0
最終アクセス 2021年4月17日。

(執筆:馬場 義久)

日々是総合政策No.217

祝いの言葉

 新入生に、次のような祝いの言葉を贈ったのは、四半世紀以上昔のことです(注)。

 「おめでとう」。何度聞いてもいい言葉ですね。ところで何がめでたいのでしょうか。いろいろあると思います。素晴らしい魅力ある人々の中にいる幸せ。皆さんの夢をかなえる舞台の大きさ。
 一級の舞台に一流の役者が揃いました。さてそこで、どんな劇が誰のために演じられるのでしょうか。皆さん一人一人が、脚本を書き演出をし主役を演じるのです。個性溢れる役者達を使いこなす努力も必要になります。恋敵や悪役も登場してきます。ある時ある状況のもとで人々を動かすには、何が必要なのでしょうか。
 人は一人で生きられないとすれば、 他者とどのような「つきあい方 」をしたら、 自らの夢を実現できるのでしょうか。当然、ある人々とは「つきあわない」という選択もありえます。しばらく静観する手もあります。
 さあ、舞台の幕を開ける時がきました。皆で楽しみましょう。

 いま、この祝いの言葉を読み返すと、定年退職した大学の新設学部1期生との出会いや、その後に四半世紀以上に亘り学生諸君と共同で築き上げてきたゼミナールや研究室の濃密な時間を思い出します。こうした出会いや時間は、それ以前に前任の大学で出会った学生諸君や同僚や研究者仲間と共に過ごした日々の連鎖、さらに遡れば大学院・大学時代に出会った多くの恩師や先輩や友人・後輩たちと共に過ごした日々の連鎖における、偶然と必然の綯い交ぜの中で、私自身が「選択」した帰結とも考えられます。
 その後も、これまでの人との出会いの連鎖の中で、新たな出会いや再会が生まれ、私自身の新たな時間が生み出されています。この時間の流れの中、縁あって、一人でも多くの人びとが「よりよく生きる」ための力添えをする人材を養成することを使命とする大学で、新年度から新たな時間を私なりに刻みはじめています。
 次世代を担う皆さんも、新たな出会いの中で、新たな時間を、ご自分なりに刻みはじめていただきたいと思います。新たな出会いを生み出すことこそ、新年度の素晴らしさであり、入学の「めでたさ」なのかもしれません。

(注)横山彰「大学は夢工房」(古田精司編著『カレッジライフのすすめ』57-68頁、慶應通信、1994年8月)58-59頁。

(執筆:横山彰)

日々是総合政策No.216

社会保険料の負担(4)

 今回は健康保険を取りあげ、現役の保険料と給付の関係を解説します。日本の健康保険制度は、現役用と高齢者用に分かれます。現役用として、大企業の被用者が加入する健康保険組合や、中小企業の被用者が加入する「協会けんぽ」などがあります。自営業者などは国民健康保険に加入しますが、74歳までの前期高齢者の多くを含みます。
 高齢者用の代表例は、75歳以上の個人が加入する後期高齢者医療制度です。その財源構成を説明します。
 医療費マイナス本人の自己負担を給付費とよび、それを100とします。後期高齢者医療制度では、給付費の10%を本人の保険料、約50%を公費(税)、残り約40%を現役世代からの支援金で調達します。つまり、加入者は保険料の10倍の保険給付を得る一方、その給付財源の40%を現役が負担します。
 実際、2018年度では、
 給付費15.1兆円=保険料1.2兆円+公費7.9兆円+支援金6兆円
 となっています(注1より算出)。 .
 次に現役の健康保険組合を例に、その保険料の使い道を見てみましょう。2018年度における日本全体の健康保険組合の合計値で、
 保険料総額8.2兆円=現役の給付費4兆円+後期高齢者支援金1.9兆円
          +前期高齢者納付金1.5兆円+その他
 となります(注2)。なお、前期高齢者納付金は、65歳から74歳の前期高齢者比率が、全保険制度の平均値より高い国民健康保険への「支援金」です。
 結局、健康保険組合の保険料のうち、3.4兆円(=1.9+1.5)は高齢世代の給付に使われます。つまり現役からの所得移転です。
 確かに、今の現役が高齢期になれば、その時点での現役から所得移転を受取りますが、高齢化や生産年齢人口の減少がまだ続きますので、今の現役が払った高齢世代への所得移転額>今の現役が高齢期に受取る所得移転額、となります。
 つまり、今の現役の生涯期間全体を視野に入れても、一期前の世代への所得移転が残存します。この点、本コラムNo.212で紹介した、人口高齢化に直面する賦課方式の老齢年金制度と同じです。

(注)
1.国立社会保障・人口問題研究所URL
http://www.ipss.go.jp/ss-cost/j/fsss-h30/fsss_h30.asp
集計表2
2.健康保険組合連合URL
https://www.kenporen.com/include/press/2019/201909091.pdf
最終アクセス 2021年3月18日。

(執筆:馬場義久)