事実を直視する
思い違いをしていたことに気付くことがあります。米国の地域金融政策がその一例です。米国の金融について問われたとき、真っ先に目に浮かんだのは大規模な金融機関が林立するウオール街でした。しかし、実際には小規模な金融機関が圧倒的に多く、連邦レベル、州レベル、市レベルそれにNPO（非営利組織）を通じたきめ細かい地域金融政策がとられています。
地域金融を担当している主な金融機関は、リージョナルバンク（日本の地方銀行に相当）、貯蓄金融機関、コミュニティ開発金融機関（CDFIs）です。中でも重要な役割を果たしているのがCDFIsですが、政府、銀行、財団などから資金を調達してそれをNPOや社会的企業（社会的目的を有する営利企業）に融資することで、コミュニティ開発を促進しています。ただし、CDFIsは総称であって、コミュニティ開発銀行、地域開発信用組合、NPO法人（法人格を有するNPO）によって構成されています。
CDFIsを支えているのが、1977年に制定された地域再投資法（CRA）です。人種的な貧困問題に悩む連邦政府が地域の資金を地域に回すように民間金融機関を誘導することが、その目的です。1994年には、クリントン政権が直接的な投資、補助金制度、財政および経営支援を行うCDFIファンドを設置してCRAの運用を強化しています。また、コミュニティ開発団体に投資した納税者の連邦所得税を軽減する制度を敷いています。
その後、2008年にバングラデッシュのグラミン銀行のしくみを活用したグラミン・アメリカが設立されています。5人一組の連帯保証を条件とする代わりに無担保の小口金融を営むグラミン・アメリカは、先進国が発展途上国の金融システムを取り入れた特異な事例ですが、2009年にCDFIsとしての認可を受けています。さらに、オバマ政権下の2012年に、規制緩和を通じて小規模事業の資金調達を促進し、雇用と成長を高める新興企業促進法（JOBS法）が制定されています。この規制緩和を一層進めるのがトランプ政権下で2017年に公表（下院で可決）された金融選択法案ですが、地域経済への資金供給の道が拡げられようとしています。
CDFIs: Community Development Financial Institutions
CRA: Community Reinvestment Act
JOBS: Jumpstart Our Business Startups
（執筆：岸 真清）