月: 2019年8月

日本的論理を疑う（１）

　今年の大学１年生向けの授業で「よみやすい日本語」をテーマに取り上げた。句読点の打ち方、修飾語と被修飾語の意味、複数の修飾語の並び順、パラグラフまたは段落の意味と役割、文章の作成方法など、「よみやすい日本語」とは何かについて資料を使って説明した。
　このテーマにこだわってきた背景には以下の点がある。
　第１に、日本では自分の書いた日本語の文章について他人が批評・コメントすることはほとんどない。だから、意味不明でも誤字脱字であっても、不適切なものがそのまま活字となってしまう。その「過去は取り戻せない」まま、永久に記録・記憶されることになる。特に若い時に書いた文章にはそうした不適切なものが多数混ざっている。
　第２に、経済学の勉強を志すようになってから読んだ日本語の教科書は、何度読んでも理解できないものが多かった。当初は自分の読解力不足だと思っていたが、乱読するうちに問題は自分でなく相手、つまり著者である研究者や大学教員であると思うようになった。なぜなら、書いてある内容を全部理解できる本があったからである。
　なぜ、ある本は理解することが難しく、ある本は容易なのか。理解することが難しい原因としては、読み手の能力不足を別にすれば、以下のような理由が考えられる。
　第１は、書き手が「よみやすい」「理解しやすい」日本語に気を遣って書いていないこと。第２は、書き手の日本語表現力自体に問題があること。第３は、読み手が一定の予備知識を持つことを前提に書かれていること。第４は、公式を知っていても、その応用問題を理解するには時間がかかること。第５は、論理は簡単でも、それが積み重なると、最初の論理とあとの論理の関係がわからなくなってしまうこと。
　米国や世界で売れている経済学の英語の教科書を読むと、日本語の教科書とは雲泥の差があることに気付かされる。上記の問題点のほとんどが解決されており、分量や論点が多いにもかかわらず、すらすらと理解できるのである。どうせ勉強するなら、日本語でなく英語の教科書で勉強してみてはどうだろうか。

（執筆：谷口洋志）

何のために働くか？

　人は、何のために仕事をするのでしょうか？もうすぐ卒業を迎える学生に質問すると、食べていくため（生活費を稼ぐため）、趣味に使うお金を稼ぐため、親から経済的に独立するため、周りの人も皆卒業すると働くから、などの答えが返ってきます。
　マサチューセッツ工科大学のエドガー・シャインは、経営大学院の修士課程の2年生にアンケートをし、卒業後にもフォローアップインタビューをしたデータから、個人がキャリアを選択するときの軸となる価値観や欲求を8つに分類し、キャリア・アンカー（アンカーは錨）と名付けました。アンカーとは、人は自分に適していない仕事に就いたときに何かに引き戻されるイメージを持つ、という例えで、専門・職能別能力、経営管理能力、自立・独立、保障・安定、起業家的創造性、奉仕・社会貢献、純粋な挑戦、生活様式の分類の中に、誰もがどうしてもあきらめたくない領域を持っている、という考え方です。何が自分の重要なアンカーであるかを知ることができれば、自分らしい職業選択をできることになります。
　学校を卒業して勤め人として給料をもらうと、そこから所得税や住民税などの税金を納めるようになります。企業も個人と同じように企業所得から税金を納めています。しかしながら、毎年のように決算数値をごまかす粉飾や脱税のニュースを耳にします。
　ではなぜ、粉飾や脱税は起こるのでしょうか？税金は、ごまかせるなら払いたくないお金なのでしょうか？
　私たちは、税金を財源として公共サービスを受けています。納税は憲法上の３大義務の一つです。教育と勤労は権利とも書かれていますが、納税だけは権利と書かれていません。所得に見合った納税をするのはもちろんですが、平均額より多くの納税が出来たら、それは誇りと考えてもよいかもしれません。だからこそ、税金の使途にも注意を払っていく必要があります。公共サービスをたくさん受けられる方がいいか（大きな政府）、最低限で良いか（小さな政府）という視点も重要です。働くということは、自己実現と社会構成員としての責任を果たす両面を持っています。
　さて、みなさんは、何のために働きますか？

参考：エドガーH.シャイン著、金井壽宏訳『キャリア・アンカー―自分の本当の価値を発見しよう―』白桃書房、2003

（執筆：渡部美紀子）

政策の外部性をどう解決するか

　ある国や地方政府で実施される公共政策は、一部の国民や住民にマイナスの影響を及ぼしたり、他の公共政策にプラスやマイナスの影響を及ぼしたり、他の国や地方政府にプラスやマイナスの影響を及ぼしたり、いまは生まれていない将来世代にプラスやマイナスの影響を及ぼしたりします。こうした影響が、「政策の外部性」です。
　一部の国民や住民にマイナスの影響を及ぼす場合は、「1人1票と1円1票」（No.７）で述べたことの応用問題になります。また、ある公共政策が他の公共政策にプラスやマイナスの影響を及ぼすのは、政策間に補完関係や競合関係があるか、2つの政策課題をもたらす諸要因に共通項や何らかの関係性があるかです。そして、他の国や地方政府あるいは将来世代にプラスやマイナスの影響を及ぼしたりする公共政策の例としては、地球温暖化対策やエネルギー政策が考えられます。

　化石燃料の燃焼による二酸化炭素（CO2）排出は、地球温暖化をもたらし、経済的な損失を発生させる。

　この「気候変動に関する政府間パネル」（IPCC：Intergovernmental Panel on Climate Change）の見解を前提にすれば、ある国（地方政府）のCO2排出削減のための地球温暖化対策は、他の国（地方政府）や将来世代にプラスの影響を及ぼします。このプラスの影響には、国と地方政府の相互間の影響もあります。他方、CO2排出増大をもたらすようなエネルギー政策は、マイナスの影響を及ぼします。
　地方政府間の政策の外部性（水平的外部性）や、国と国内の地方政府との間の政策の外部性（垂直的外部性）に係る問題については、当事者間交渉による問題解決、中央政府である国の政治による問題解決、裁判所の司法による問題解決が考えられます。これに対して、国家間つまり国際間の政策の外部性に係る問題については、世界政府が存在しないゆえに、2国間なり多国間の当事者間交渉（外交交渉）による問題解決や、国際司法裁判所や他の国際裁判所の司法による問題解決や、経済制裁や軍事行動による力による問題解決があります。
　しかし、将来世代への政策の外部性に係る問題については、将来世代との当事者間交渉はできなく、現在世代がどのように解決するのかを確りと考える必要があるのです。

（執筆：横山彰）

税について考えましょう

　経済学は、理論的に、そして論理的に社会の中で経済主体（個人、企業、政府）がどのように行動するかを考察する学問です。経済活動の多くの事柄は買手（需要）と売手（供給）のいる市場で決まります。しかしながら、まちの安全を守る治安や誰でもが利用することができる道路整備といった社会全体に利益が及ぶ公共財は民間の売手と買手の取引きを行う市場が成立しません。そこで政府は、このような公共財を提供することが求められます。
　公共財の提供には費用がかかりますから財源が必要で、そしてその財源の中心は税です。つまり、政府はどんな公共財をどれだけ提供するかということと、その財源をどのように調達するかを決定しなければなりません。いずれも市場を通じて決定されることはありませんから、民主主義の国では、選挙を通じて決めなければなりません。経済が成長し、社会が成熟化するに伴って、公共財（行政サービス）に対するニーズは多様化とともに拡大してきましたが、その財源をどのように調達するかを決めることは政府にとって非常に重要な責務です。
　ですが、選挙において政策を提示する側（政治家）にとって、国民の負担である税制の議論はあまり人気のあるテーマではありません（負担を軽くする提案はありますが）。国民また住民は、“サービスは多く、税負担は低い”状況を好みます。また税制は、環境対策など特別な例を除いて、社会の方向性を決定するような政策手段ではないことも、アピールすることが必要な場面では人気がないことの理由になっているのでしょう。その中で公的に必要な負担を主張することは、ある意味勇気のいることだと思います。
　大学で税についての意見を求めると、「負担は仕方がないが納得のいく使い方をしてもらいたい」という声が多く見られます。つまり、必ずしも現状に満足していなくても、税が公的な支出の裏返しであることは理解されているこということです。学校教育を終えて社会に出て経済活動を行うことは、納税者になることを意味します。税については、ややもすると「自分以外の人が払う税は良い税金」となりがちです。投票する側も、政策を実現するための支出とその財源となる税に正面から向かい合う意識が求められます。

　　　　 　　（執筆：林 宏昭）

事実を直視する

　思い違いをしていたことに気付くことがあります。米国の地域金融政策がその一例です。米国の金融について問われたとき、真っ先に目に浮かんだのは大規模な金融機関が林立するウオール街でした。しかし、実際には小規模な金融機関が圧倒的に多く、連邦レベル、州レベル、市レベルそれにNPO（非営利組織）を通じたきめ細かい地域金融政策がとられています。
　地域金融を担当している主な金融機関は、リージョナルバンク（日本の地方銀行に相当）、貯蓄金融機関、コミュニティ開発金融機関（CDFIs）です。中でも重要な役割を果たしているのがCDFIsですが、政府、銀行、財団などから資金を調達してそれをNPOや社会的企業（社会的目的を有する営利企業）に融資することで、コミュニティ開発を促進しています。ただし、CDFIsは総称であって、コミュニティ開発銀行、地域開発信用組合、NPO法人（法人格を有するNPO）によって構成されています。
　CDFIsを支えているのが、1977年に制定された地域再投資法（CRA）です。人種的な貧困問題に悩む連邦政府が地域の資金を地域に回すように民間金融機関を誘導することが、その目的です。1994年には、クリントン政権が直接的な投資、補助金制度、財政および経営支援を行うCDFIファンドを設置してCRAの運用を強化しています。また、コミュニティ開発団体に投資した納税者の連邦所得税を軽減する制度を敷いています。
　その後、2008年にバングラデッシュのグラミン銀行のしくみを活用したグラミン・アメリカが設立されています。5人一組の連帯保証を条件とする代わりに無担保の小口金融を営むグラミン・アメリカは、先進国が発展途上国の金融システムを取り入れた特異な事例ですが、2009年にCDFIsとしての認可を受けています。さらに、オバマ政権下の2012年に、規制緩和を通じて小規模事業の資金調達を促進し、雇用と成長を高める新興企業促進法（JOBS法）が制定されています。この規制緩和を一層進めるのがトランプ政権下で2017年に公表（下院で可決）された金融選択法案ですが、地域経済への資金供給の道が拡げられようとしています。　　

CDFIs: Community Development Financial Institutions
CRA: Community Reinvestment Act　
JOBS: Jumpstart Our Business Startups

　　　　 　　（執筆：岸 真清）