Go to 震災遺構、Go to伝承施設
東日本大震災から９年が経過し、来年の３月11日には10年をむかえます。被災自治体の復興計画では、計画期間を10年と設定しているところが多く、震災復興は新たなステージに移ります。そのような状況のなか、被災地では震災遺構や伝承施設が整備されてきています。震災の実態を正確に残すこと、さらには防災の観点から震災の教訓をしっかりと後世に伝えることは重要なことです。
８月下旬、私は本務校の出帳で被災地の震災遺構や伝承施設を訪問する機会をえました。宮城県では、仙台市の荒浜小学校、名取市閖上にある津波復興祈念資料館などを訪問しました。また、岩手県では、奇跡の一本松がある陸前高田市の「いわてTSUNAMIメモリアル」、釜石市の「いのちをつなぐ未来館」などを訪問しました。これらの施設は自治体直営のものもあれば、NPOを含め純粋に民間で運営しているものもあります。そして、展示物や映像が中心の施設もあれば、被災体験をもつ語り部による説明が中心になっているものもあります。
震災遺構や伝承施設は、震災の実態を記録する資料館であると同時に、震災の教訓を後世に伝える発信基地にもなります。ですから、震災遺構や伝承施設を整備し運営していくことは望ましいことですが、公の資金が投入されるという実態をふまえれば、被災地ごとに重複するような伝承施設が必要なのかという疑問が生じます。効率化を重視するのであれば、伝承施設は一定の被災地域をまとめたうえで整備することが望ましいでしょう。しかし、被災地ごとに震災の被害は異なっているのも事実です。ですから、被災地ごとに伝承施設が存在することにこそ意義があり、そのことが震災被害の複眼的な理解につながるという考え方も否定できません。
今年の「Go Toトラベルキャンペーン」は、コロナウイルスの状況もあり、効果はあまり期待できません。来年は震災から10年という節目の年になります。その時の状況にもよりますが、キャンペーンに関係なく震災遺構や伝承施設を訪問することは有意義であると思います。百聞は一見にしかずとはこのことです。
（執筆：矢口和宏）