収穫逓増社会に掛かる期待
新型コロナ禍の中、ワクチン接種と雇用維持、それに成長戦略としてグリーン社会の構築およびデジタル化が政策目標に掲げられています。
しかし、政府債務残高／ＧＤＰ比は、2020年10月時点で、すでに266％に上っています（注１）。一般政府（中央政府、地方政府、社会保障基金）、民間企業、家計の2019年末と2020末の資金過不足を見てみますと（注２）、一般政府は13.5兆円から48.4兆円に赤字が拡大しています。反対に、民間企業は14兆円から19.7兆円にまた家計は15.7兆円から38兆円に黒字が増加しています。すなわち、家計と民間企業特に家計の貯蓄が赤字財政を支えていることになります。さらに、対家計民間非営利団体（学校教育、宗教、労働団体など）が1.7兆円の赤字から2.9兆円の黒字に変わり、少なからず赤字財政補填に貢献していることに着目できます。
現況では赤字財政に頼らざるを得ませんが、今後、効果をさらに重視した財政支出が必要になります。しかし、収穫逓増型（労働、資本、技術・知識などの生産要素の投入によって産出物が増えるだけでなく、その増え方も増加します）の生産体制の強化が急務ではないでしょうか。対家計民間非営利団体の資金過不足が示唆するように、コミュニティビジネスがその可能性を秘めているように思われます。日常生活を共にするコミュニティを基盤とするビジネスであるだけに、コミュニケーションが密であり、情報の非対称性が少なく、取引費用を低く抑えることができます。柔軟なコスト構造がイノベーションを生みやすくします。
コミュニティビジネスのうち、たとえば、中小・零細企業（小規模事業）、ベンチャービジネスなどが大規模な産業ビジネスにまで成長した段階では、一般的に、生産要素を投入してもそれに見合った産出物が得られない収穫逓減現象に直面することになります。この状態がさらに続きますと、ますます、収穫逓減の程度が大きくなり、資金が投機的な活動に向けられ、やがてバブルの発生・崩壊に至ることになります。それを避けるためにも、収穫逓減の傾向が強くなった時期に、見込みがあるコミュニティビジネスに生産要素を向ける、絶え間のない新しい経済・社会の創生が望まれます。
（注１）政府債務残高／GDP比が日本に次いで高いのが、イタリアの162％。財務省主計局
「我が国の財政事情」（https://www.mof.go.jp>budget>seifuan2021）
（注２）2020年の数値は速報値。日本銀行「資金循環」（https://www.boj.or.jp/statistics/sj/index.htm/）
※URLの最終アクセスは、いずれも2021年6月20日
（執筆：岸 真清）