スウェーデンの地方税(6)－税の偏在④
これまで「税の偏在度の少なさ」を基準にして、スウェーデンの地方勤労所得税(以下、地方税と略記)の優位性を示しました。その際、地方税に適用される国の税額控除を捨象していました。
今回は、中心的な税額控除である勤労所得税税額控除(以下、勤労控除と略記)と、公的年金保険料の税額控除(以下、保険控除と略記)を取りあげます。両控除で全税額控除額の約85%－2007年から2022年までの平均値－を占めます(注1を基に算出)。ともに、地方税減税による労働供給の増大が政策目標です。
勤労控除は、労働して得た勤労所得に対する税（地方税)を減額します(以下、詳しくは注2を参照)。保険控除は、年金保険料の本人拠出分だけ地方税を減額します。両控除は「給付つき」でなく地方税額が上限です。最初に保険控除が適用され、勤労控除は保険控除引き地方税が上限となります。
なお、減税による地方政府の減収分は国から補填されます。地方支出を減らさないためです。
図 両控除と地方税の変動係数(2007-2021年)
(出所)注1を基に算出。
図は、両控除前の一人当り税収(実線)と両控除後の税収(点線)の地域間(290の市)変動係数を示します。控除後の値は、0.127(09年)から0.153(21年)の間にあり、国の所得税や資産所得税より低く(本コラムNo.293を参照)、さらに日本の個人住民税(最低値0.21、本コラムNo.294を参照)よりも低い。つまり、両控除後の地方税も他の所得税より偏在度が少ない。
なぜ、控除後の値が控除前より高くなるのか？保険控除は中所得層までは勤労所得Yとともに増加し(保険料＝0.07Y)、高所得に至ると定額になります。保険料に天井があるからです。勤労控除も低所得層と中所得層前半はYとともに増加し、中所得層後半で定額になり、高所得に至ると逓減しやがてゼロになります。
結局、高所得層においてはYが高くなるとともに両控除／Yが低下し、税／Y が高くなります。控除前より地方税が累進的になり、富裕な地域での税の偏在が若干増すわけです。
注
- Statistiska Centralbyrån, SCB（2024）
https://www.statistikdatabasen.scb.se/pxweb/sv/ssd 2024年4月23日参照。 - 馬場 義久(2022)「スウェーデンにおける地方税の変容」日本財政学会編『財政研究』第18巻、有斐閣、62-75頁。
(執筆：馬場 義久）