日本の税と可処分所得(10)－手取りと消費支出の比較
今回は、勤労所得の手取りで消費支出を賄えるかを検討します。手取りとは、勤め先収入－税(国の勤労所得税＋個人住民税）－社会保険料(以下、保険料)です。
表1 手取りと消費支出(2023年、月額・円)
（出所）注より算出。
表1は勤労者世帯(二人以上)の手取りと消費支出を、年間収入階層別(表の1から10)に示します。第1階層は全世帯数を100％としたとき、年間収入が最低の世帯から数えて10%以下に含まれる世帯です。
残額は手取り－消費支出で、第1階層だけがマイナスです。同階層は、勤め先収入の手取りでは消費支出を賄えません。
図 第1階層の手取り―消費支出の推移(月額・円)
（出所）注より算出。
図は、2003年から2023年における第１階層の（手取り－消費支出）の推移を示します。縦軸の0は、手取り＝消費支出を表します。
手取り＞消費支出は2006年と2009年だけで、2010年以降は毎年、手取り＜消費支出です。
表2 消費支出と保険料(2023年、月額、%)
（出所）注より算出。
第１階層で、手取り＝勤め先収入―保険料―税＜消費支出、となる政策的原因を考えます。この式は
勤め先収入－消費支出＜保険料＋税 （A）
と同じです。
表2の（収入－消費）は、(A)の左辺である、勤め先収入－消費支出(以下、S)を表します。Sは保険料と税が0の場合の「貯蓄可能資金」です。
第１階層のSは30954円です。しかし、保険料が28295円で、Sの91.4%(28295÷30954)を占めます。表の保険比率がこれを示します。税比率は26.6%で、両比率の合計が118%(＞100%)なので、（A）が成立し、手取りでは消費を賄えません。
重要なのは、第1階層の保険料がSの大部分を占め、保険比率が全階層中、最高である点です。同階層のSは、第10階層の5.1%(30954÷610626)に過ぎません。Sは、格差の大きい勤め先収入から、より均等な消費支出を引いた値だからです。他方、第１階層の保険料は第10階層の保険料の21.7% で、Sより均等な分布です。
Sの著しく低い第1階層に、階層間でより均等な保険料を課すため、同階層の保険比率が突出して高くなります。
勤め先収入によって消費を確保するには、第１階層の保険料が高すぎるということです。
注
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最終アクセス 2026年2月7日。
(執筆 馬場 義久)