カテゴリー: 日々是総合政策

広がる低学齢期の教育格差

　日本において、教育の利用や選択をめぐる機会均等を論じる際、その経済的な下支えである家計の教育費、具体的には税金で賄われない学校外教育費に注目し、その家計毎の支出実態を検証することが重要です。なぜならば、小学校から大学に至るまでの教育費に占める私費負担の割合は、2015年でOECD平均が16％に対し日本は28％と、私費への依存度が高いからです（Education at a Glance 2018（OECD））。日本では、憲法第26条に規定されている「教育を受ける権利」を確保するため、義務教育は無償で提供されています。ただし、塾や習い事、家庭教師や予備校といった有償の学校外教育が、学校教育と並行して実施されるのが常となっているため、教育の私費負担が増し、家計の経済状況の差が教育機会の格差に結びつきやすいと考えられます。
　筆者は、Kakwani (1977) で提唱された所得や支出の格差を検証する代表的指標の1つである「カクワニ係数」を改良した「修正カクワニ係数」をもとに、学校外教育費の典型である補習教育（塾、予備校、家庭教師代等）について、家計毎の支出格差がどれくらいあるかを、「家計調査年報」（総務省統計局）のデータを用いて、実証分析してみました。修正カクワニ係数とは、調べたい消費額（ここでは補習教育）の家計間の偏り（補習教育集中度係数）と、全ての消費額の世帯間の偏り（全消費集中度係数）の差を調べ、その差が大きければ、全消費額の偏りに比べて調べたい消費額の家計間の偏りが大きい、すなわち家計間の支出格差が大きいと判断するものです。分析の結果、補習教育全体の修正カクワニ係数は、2000年以降上昇トレンドにあって、その傾向は、幼・小学校段階の補習教育において顕著であることが確かめられました。
　高校生への授業料補助や大学生向けの給付型奨学金の拡充など、近年、教育への新たな税金投入の動きは始まっていますが、その中心は依然として学校教育費で、家計の経済状況に左右される学校外教育費は含まれていません。修正カクワニ係数を用いた実証分析は、家計の経済状況によって、教育の機会均等が阻まれていないかを注視しつつ、低所得家計の幼・小学校段階の学校外教育費（塾代や家庭教師代等）に税金を投入することの是非について、議論が必要であることを示唆するものと考えます。

（参考文献）

Kakwani,N.C. (1977), “Measurement of Tax Progressivity : An International Comparison,” Economic Journal, vol.87, pp.71-80.

(執筆：田中宏樹)

経済成長(続き)

　こんにちは、ふたたび池上です。前回は、経済成長における消費と投資のトレード・オフのお話でした。今回は、前回に問いかけたままで、答えが書かれていなかった、やたらに人口を増やしてはいけないのではというお話です。
　確かに、労働を増やすと一国全体の生産量、所得は増大します。だからといって、やたらに労働、人口を増やしてはいけません。なぜでしょうか？答えは、2つの暗黙の仮定によります。1つ目の仮定は、国民の幸せを決めるのは、一人あたりの消費であって、一国全体の消費ではないという仮定です。2つ目の仮定は、生産関数が収穫逓減であるという仮定です。
　生産関数が収穫逓減とは何かですが、労働を増やせば増やすほど、追加的な1単位の労働（たとえば、1人が1日働くという労働）からえられる生産（収穫）の増加量が小さくなるという仮定です。たとえば、ある途上国のある小さな家具工場で社長自らが毎日一つのベッド・フレームを作っていたとします。マットレスの下の部分は金属、4つの足と、頭の上の部分はおしゃれなデザインに加工された木できたベッド・フレームを、社長がすべて一人で製作している場面を想像してみてください。ここで、職人を1人、2人、と増やしたとしても、一日あたりのベッド・フレームが2つ、3つと増えずに、職人を増やせば増やすほど、少しづつ、追加の職人1人によるベッド・フレームの増加量が小さくなるという仮定です。職人間で製造工程を分業化することによる生産の効率化よりも、場所や工具・機械の制約があり、混雑による生産の非効率化の方が大きい場合などは、この仮定は成立しそうです。
　この収穫逓減の仮定が満たされる場合、やたら労働、人口を増やすと、1国全体の生産量は増加しても、1人あたりの生産量、所得は減少してしまいます。そして、1人あたりの所得が減ると、1人あたりの消費が減り、1つ目の仮定より、国民1人1人ひとりの幸せは減少してしまいます。
　今までは、生産関数が変化しないこと、変化するのは資本・労働という投入と生産という産出だけということを暗黙に仮定していました。次回は、この仮定を外し、技術革新が起き、生産関数が変化する場合の、経済成長のお話です。

（執筆：池上宗信）

スポーツと地方創生～平成の日本サッカーの変化を振り返る（下）Ｊリーグ編

　Ｊリーグは、平成5年5月15日に今もオリジナル10と称される10クラブでスタートした。
　その多くは東京圏関西圏等の人口集積地に所在し、かつ大企業の支援を得ていた。それが1998年のＪ２創設及び2014年のＪ３創設を経て、今年のシーズンでは全国にJ1・18、J2・22、J3・15（u-23を除く）の計55クラブがある。多くは地方都市がホームタウンだ。将来のＪリーグ入会を公認された「Ｊリーグ百年構想クラブ」のある県も含めると47都道府県中40県にJクラブがあり、残りの７県にも何らかの形でＪリーグを目指すクラブがある。「野球と違ってサッカーは日本人には合わない」という人すらいた時代を知る私にとって、日本全国の地方都市にもプロのサッカーチームがあって、地域のサポーターの熱心な応援を受けながらエキサイティングなゲームを毎週展開しているなんて、まるでかつて憧れていたヨーロッパのようではないか。そんな風景が今日展開しているなんて、信じられない思いである。このＪリーグクラブの全国への広がりは「スポーツ・ツーリズム」といった、新たな地方創生の芽も育てつつある。Jリーグは平成の間にここまで成長した。その成長には、Jリーグ創設時からの関係者のヨーロッパを見習った、徹底した地域密着の考え方があった。今やバスケットボールのBリーグのチームも全国にできた。プロ野球のチームもその名称に地域名を入れ、地域密着を模索する時代だとなった。なお、このＪリーグの発展には地域の自治体が関わってきていることも認識しておかなくてはならない。Ｊクラブのホームスタジアムの多くは、2002年のW杯等を契機に各地の自治体が整備したものだ。その時に整備されたスタジアムが、現在各地のＪリーグチームのホームスタジアムとして活用されている。Ｊクラブの設立に自治体が関わったところも多い。プロスポーツの地域経済に与える影響についてはヨーロッパや、アメフト等のプロスポーツが充実しているアメリカ同様、日本でももっともっと議論されてもいいのではないかと考える。

参考文献

「百年構想のある風景（傍士銑太、2014,ベースボールマガジン社）
「平成日本サッカー」秘史（小倉純二,2019、講談社α新書）

（執筆：平嶋彰英）

スポーツと地方創生～平成の日本サッカーの変化を振り返る（上）

すべてを疑え

　19世紀プロイセン（現在のドイツ）の思想家・革命家カール・マルクスは、「すべてを疑え」という言葉をモットーとしていた。ただし、「すべてを疑う」ことには、自分の主張も含まれるので注意が必要だ。
　一方、「自明の理」という言い方がある。証明も説明もいらない、当然のことだ、というわけである。しかし、「当然のこと」は、どのようにして証明されるのだろうか。当然であることが、証明されなければわからないとすれば、それは「自明」ではない。したがって、「自明の理」も「すべてを疑え」の対象となる。
　ところで、「すべてを疑う」ことには、「確かめてみよう」という謙虚な姿勢が感じられ、「自明の理」には説明するまでもないという傲慢さが感じられる。だから、私は、「自明の理」派よりも「すべてを疑え」派に組したいと思う。
　このような回りくどいことを書いたのは、最近の米中貿易戦争において米国トランプ政権の主張には「自明の理」が含まれているように見えながら、実際にはそうではないことを知ったからである。例をあげてみよう。
　米国は中国に対して巨額の貿易赤字を作っている。その対中貿易赤字を米国のGDP（国内総生産）で割ると、2000年の0.8%から2010年の1.8%、2018年の2.0%へと、最近はその数値が上がっている（米国商務省経済分析局の国際貿易データによる）。だから、トランプ政権が対中貿易を問題にするのは「自明の理」というわけだ。
　しかし、中国側では何が起きているだろうか。中国が米国に対して作っている貿易黒字も巨額であることは「自明」であるが、自明でないのは、この対米貿易黒字を中国のGDPで割った数値の動きである。実は、中国側では、対米貿易黒字のGDPに対する数値は、2006年の5.2%から2010年の3.0%、2018年の2.4%へと大きく下がったのである（中国国家統計局と中国海関総署のデータによる）。米国側には自明でも、中国側には自明でないのだ。

（執筆：谷口洋志）

金融規制の緩和と強化

　虚偽な財務報告をしていたなどと企業経営者が頭をさげている姿が、ときどき報道されています。金融自由化、規制緩和は市場の効率を高め生活を豊かにしてくれるはずですが、不誠実な企業行動は私たちを不安に陥れてしまいます。
　そこで、一口に規制と言っても、何を緩和するのか、あるいはその逆に何を強化しなければならないのかを、考えざるを得ないことになります。実は、金融規制には、経済規制、プルーデンス規制、情報規制の3つの型があります。このうち、経済規制とは、金利規制、業務分野規制、国内・外国企業の参入規制などのことです。プルーデンス規制とは、銀行法、自己資本比率、格付け、情報開示のように金融システムの安全性および健全性を保ち、貯蓄者、投資者を保護する規制のことです。情報規制とは、銀行、保険会社、証券会社それぞれが取引きする金融商品の価格と数量を会計基準に従って報告する義務を負わせる金融インフラのことです。
　日本を含め東アジア諸国は、欧米諸国に比べて、経済規制が厳しい反面、プルーデンス規制と情報規制が弱いと言われてきました。しかし、日本の場合、1980年代半ば以降、政府開発金融機関の縮小などあらゆる種類の金融機関の民営化を実施し、市場メカニズムに基づく金利や株価決定を重視するようになっています。また、外銀（外資系投資銀行）や外国証券会社の参入、非居住者の預金および証券投資規制を緩和しています。その反面、金融機関間の競争激化とグローバル化の進展に応じて、バーゼル合意（国際業務に従事する銀行の監督を目的として、主要国の金融監督当局と中央銀行によって構成されている「バーゼル銀行監督委員会」が定め、公表している自己資本に関する国際統一基準）の実施、時価会計の採用、大口融資規制などのプルーデンス規制やその基盤となる会計基準を強化しています。　　　　　　　　　　　　　　　　　
　さらに、クラウドファンディングなどの新しい金融そして新しい仲介業者や運営業者が誕生するのにつれて、市場を活性化する規制緩和を実施すると共に、個人投資者を保護する規制強化が新たに試みられるようになっています。しかし、今後も、規制緩和と強化の組み合せが、絶え間のない課題になりそうです。

（執筆：岸 真清）

サーベル行政

　　昭和40年代に農林水産省は毎年政府が買入れるコメの価格決定に苦労していた。政治家は農家のために毎年価格の引上げを求めるし、そうするとコメは増産され余り、会社勤めの裕福な小規模な農家（兼業農家）が増えて効率的な大規模な経営農家（専業農家）が育たない。そこで、若い政治家の方々に米価引上げから劣悪だった農村の生活環境の改善に興味を向けてもらう意味もあって、市町村に対し生活環境整備に補助金を出すことになった。
　といっても、都市に比べて遅れた生活環境整備だけが問題でなかった。農地の区画整理をやって農業機械を使えるようになっても自宅の周りの道路（集落道）が整備されていない。家庭から汚水が農業用水路に流れ出す。農林水産省は効率的で生産力の高い農業の実現のため、こうした問題を解決したかったのである。
　補助金の制度では、予算額の制約の他に、様々な思惑と財務省などから認められ易い目的や補助金の対象などを決めたルール（要綱や要領）に従い適正に効率的に使わなければ、会計検査院から国会へ報告されてしまう。様々な入り組んだ制約が霞が関の30歳前の係長である私に降りかかる。政治家や市町村長さんから要望（陳情という）が来る。例えば、草野球広場の夜間照明の整備の要望で、当時の状況を踏まえ「都会でも夜間照明のある野球場なんて少ない」と断ったら、「娯楽も少ない農村で農家に昼に遊べと言うのか」と言われて閉口した。
　当時の課長の口癖は、戦後廃止された内務省（地方行財政・警察・土木・衛生などを担当）の強圧的な行政への批判で、「サーベル（刀）で脅しながらやるようなサーベル行政をやってはいけない」だった。そのため各地からの要望を聞くこととなり、益々迷うことになる。見かねた別の課長から、「迷うときは農林水産省も要綱も何もかも忘れて一人の人間として決断しなさい。決心したら君の全英知を動員して理由を付けてやりなさい。」と言われた。そうした決断なら誰もケチを付けられないし信念も揺らがない。
　補助金批判は多いが、地方との真剣な会話と苦労は中央省庁の役人として的確な政策を行うときに後々大いに役立った。一方で大学の若き先生方と高尚な議論をしながら、「じっと手を見る」といった日々だった。補助金の具体的な苦労話は、次回以降にしよう。

（執筆：元杉昭男）

緑の人と青い人

　いまから20年以上前に日本で初めて誕生した「総合政策研究科」という大学院の講義で、「緑の人と青い人」というレポート課題を出したことがあります。その後、学部の講義や関西で設置された学部を持たない総合政策系大学院の講義などでも同じ課題を出して、総合政策の醍醐味を私なりに受講生に伝えてきました。その課題は、次の通りです。

「ある社会で緑の人が右に進もうと言い青い人は左に進もうと言ったところ、その社会は緑の人の言うことに従い右の進路をとった。こうした現象が生起する状況を列挙し、その政策的含意を考察しなさい。」

　社会人院生も含む当時の受講生の皆さんのレポート内容は、極めて多彩で色々な考察が加えられ、大変に示唆に富んだものでした。中高生はじめ若い読者の皆さんには、まずもって、ご自身で少し考えてみていただきたいと思います。
　こうした現象が起こるのは、（1）その社会の構成員のほとんどが緑の人であったから、（2）緑の人が法的権限を持った代表者であったから、（3）その社会の支配的な宗教の最高責任者が緑の人であったから、（４）その社会の審美眼からして緑の人が美しい人だったから、（5）緑の人が科学的根拠を示したから、（6）過去の言動からして社会的信頼は緑の人の方が高かったから、（7）緑の人が言う右の進路の方が得をする人数が多かった（1人1票の結果）から、（8）緑の人が言う右の進路の方が社会全体の純便益が大きかった（1円1票の結果）から、（9）左より右の進路の方が歩きやすそうだったから、（10）緑の人の演説の方が良かったから、などなど（そうした諸要因の重なりも含め）色々な説明が考えられるでしょう。
　一度限りの科学的根拠からすれば青い人の言説の方が正しかったとしても、過去の言動からして青い人が「狼少年」だった場合には、その科学的根拠だけでは社会の進路は決まらないかもしれません。また、青い人の言うことが本当に正しくても、青い人の言うことだけは絶対に受け入れたくない、といった感情が政策決定を左右する場合もありえます。
これらの点から、「政策は人なり」の側面も考える必要があるのです。

（執筆：横山彰）

国の財政と地方の財政

　日本では，国と都道府県，市区町村からなる3層の政府によって公共部門が構成されている。都道府県と市区町村は地方公共団体と呼ばれ，国とともに多くの公共サービスを提供している。この国と地方の関係で，日本の政策過程の特徴は，多くの政策が国によって決定され，地方がその政策を実施するということにある。その理由を考えると，どうも日本人の平等感が根底にあるように思われる。どこに住んでいても，同じように学校教育や医療のサービスが受けられるような，平等な社会を日本人は望んでいるのではないだろうか。そのため，どこにいても等しくサービスが受けられるように，国が政策を全国一律に決定し，その実施を地方政府が担っている。
　ところで，この政策を行うためには，国は地方が政策を実施するための財源を確保する必要がある。国によって決められた，地方で提供すべき公共サービスの水準，すなわち標準的な財政需要（最近ではナショナル・スタンダードと呼ぶ）の財源を充たすため，国にとって地方全体での必要な額の財源を保障することが必要となる。この制度は，地方財政においてマクロでの財源保障制度と呼ばれている。毎年度の国と地方の予算過程で，地方の標準的な財政需要に見合う財源を確保し，不足の場合には地方財政対策によって財源保障がなされている。図１はその大まかなイメージであるが，左側に国の一般会計が，右側に地方全体の財政状況を示す地方財政計画が示されている。地方財政計画の歳出が上で述べた標準的な財政需要の大きさを表し，この地方財政計画歳出に見合う十分な財源を，国からの国庫支出金や地方交付税を含めて地方財政計画歳入で確保し，上で述べたように，どこに住んでいても同じようなサービスが受けられるようになっているのである。

図１　国の予算と地方財政計画（通常収支分）との関係（令和元年度当初）

出典　総務省ホームページ

（執筆：堀場勇夫）

トランプ大統領の公約と財政面から見た真実（下）

　トランプ大統領は、2016年の大統領選挙に際して大規模減税で経済成長を促し、雇用増を図ろうとする、共和党伝統の政策を掲げた。特に法人税率の35％から15％への引下げ、所得税率の3段階簡素化、遺産税の見直し等の大規模減税を公約にした。トランプ政権は17年12月末に公約そのままではないが、レーガン減税以来といわれる、10年で約1.5兆ドルの大規模減税法（2017年減税・雇用法）を成立させ、18年1月から実施に入った。その内容は、①法人税率を35%から21%に18年から引下げ、②海外所得の還流時課税を廃止し、海外資産に一度切り課税、③所得税最高税率の引下げ、④遺産税の減税、⑤オバマケア罰則金廃止等である。果たしてその経済効果はどうか。
　トランプ政権は、減税効果で実質GDP成長率が18年に3.1%それ以降20年まで3％を超える状態が続くと強気であった。だが、18年は2.9%の成長にとどまった。超党派の議会予算局の「予算と経済見通し2019-2029」は、減税効果が薄れる20年以降は実質成長率が19-23年2.0%、24-29年1.7%に落ちるとする低い予測を出している。
　また、トランプ政権は、減税や規制緩和で経済成長すれば、税収増で財政収支は改善し、任期の8年で債務を完済すると主張した。だが、法人税収が22%も減少し、18年度の財政赤字は、前年度より17%増えて7790億ドルとなった。議会予算局は上述の資料で、財政赤字は20年度が8960億ドルだが22年度は1兆ドルを超えて増えて行き、29年度には1兆3100億ドルになると予想する。政府債務は18年度の15.8超ドルから8年後の26年度には24.6兆ドルに膨らむと予想する。
　さらに、トランプ政権は、減税・雇用法は中間層と中小企業のために減税だと主張していたが、現実は違う。租税政策研究所の資料「共和党税法下の租税便益の大半は最富裕層に帰着」によると、同法が27年まで完全に実施されたとして、減税便益の99.2%がトップ5％の家計（富裕層）に行き、第3五分位を中間層とするとこの層は2.1%便益が減る。
　以上、トランプ政権の財政（減税）政策は、経済成長、財政赤字改善、減税便益の効果のいずれの点においても、短期的な効果は多少あっても長期的には効果が低いか望ましくない結果になるというのが、真実の姿である。

（執筆：片桐正俊）

トランプ大統領の公約と財政面から見た真実（上）

スポーツと地方創生～平成の日本サッカーの変化を振り返る（上）

　ラグビーW杯ワールドカップ2019日本大会や2020年の東京オリパラ大会を前に、W杯の開催とＪリーグの創設をみた、平成の日本サッカーを振り返りたい。サッカーに関し、2002年の日韓共催W杯と地域密着のＪリーグの創設が絶大な影響を及ぼし、日本サッカーの競技力が顕著に向上したことには異論もないだろう。こうした世界規模のスポーツ大会開催には、運営や施設整備に公共的主体が相当に関わるが、その意義は十分検証されるべきだ。
　メキシコ五輪での日本の銅メダル獲得後に、部活動でサッカーに親しんだ筆者が初めて見たＷ杯は多くのサッカーファンと同様、1974年西ドイツＷ杯の決勝のTV中継だ。皇帝ベッケンバウアーの西ドイツと、スーパースターであったヨハン・クライフを擁するオランダの決勝に酔いしれた。以来、私にとってＷ杯やヨーロッパサッカーの環境はずっと憧れだった。一生のうちに一度でいいから、日本がＷ杯の舞台で世界の強豪と戦うところは見てみたい、というのがその頃からのなかなか果たせぬ夢だった。
　今の若い方には想像がつかないかもしれないが、1970年代以降日本はアジアの壁に阻まれ、Ｗ杯出場どころかオリンピックもなかなか出場できなかった。それが平成のＪリーグの創設後、「ジョホールバルの歓喜」を経てフランス大会に初出場、日本で開催された日韓共催Ｗ杯では、決勝トーナメントに進んだ。その後日本はロシア大会まで6大会連続Ｗ杯出場を果たし、そのうち日韓共催を含め3大会で予選ラウンドを突破し、ベスト16に進出した。アジアでは、アジアカップで三度の優勝と一度の準優勝、アジアのクラブチームナンバーワンを決めるＡＣＬでも3チームが計4度頂点を極めた。さらに2011年には、なでしこジャパンが女子Ｗ杯で優勝、東日本大震災に沈む我が国に元気をもたらしたことも記憶に新しい。
　この日本サッカーの水準の躍進には、Ｊリーグの創設と拡充が大きく寄与したことは間違いない。また、このＪリーグの広がりは日本の地域社会にも大きな影響を与え、地方創生にも寄与している。Ｊリーグの地域密着へのこだわりが、地域の人々の「地域」への思いに訴えるものがあったということなのではないだろうか。この点に地方創生の原点を見る思いがしている。
　Ｊリーグの現状と平成の動きは、（下）で紹介する。

（執筆：平嶋彰英）