カテゴリー: 日々是総合政策

日本の税と可処分所得(7)－個人住民税(続)

　勤め先収入の増加額に占める住民税の増加額の割合について、本コラムNo.314を補充します。勤め先収入(以下、収入)と住民税(以下、税)の増加額とは、2023年の値－2003年の値です。

表　収入の増加額に占める税の増加額の割合

（注記）1.収入(勤め先収入)増・住民税増は月額。
　　　 2.増加率は増加額÷2003年の値。
　　　 3.B/Aは、勤め先収入の増加額に占める住民税の増加額の割合(%)。
(出所) 注に基づき筆者算出。

　表は、収入の増加額(A)と税の増加額(B)を、十の収入階層別に示します。B/Aは、収入増加額に占める税の増加額の割合(%)です。
　収入の増加率は収入の増加額÷2003年の収入で、税の増加率は税の増加額÷2003年の税です。
　各階層における収入の増加率は、基本的に労使交渉によって決定されます。
　他方、税の増加率は住民税政策の影響を受けます。表によれば、その増加率は収入階層に関してほぼ逆進的です。これは、5%から始まる超過累進税率構造を10%の均一税率に改めた結果です(本コラムNo.314を参照)。
　税増加額(以下、ΔT)が収入増加額(以下、ΔY)に占める割合B/Aは、
　ΔT=税増加率×2003年の税
　ΔY=収入増加率×2003年の収入
より、
　B/A=ΔT/ΔY=（税増加率÷収入増加率）×(2003年の税÷同年の収入)
　となり、二つの増加率の相対比と2003年の税負担率によって決まります。
　以下、収入の第1階層・第2階層と第10階層のB/Aを比較します。第1階層の税増加率は第10階層の5.26倍(1.7885÷0.3399)、第2階層は4.14倍です。この点は、第1・第2階層のB/Aを第10階層より引き上げます。また、第1階層の収入増加率は第10階層の0.406倍で、第2階層は0.259倍(0.0503÷0.1939)です。この点も、両階層のB/Aを第10階層より高くします。最後に、2003年の税負担率は、第1が、0.795%、第2が1%、第10階層が4.23%なので(注より算出)、第10階層のB/Aを両階層より引き上げます。
　結局、第1・第2階層が、高い税増加率と低い収入増加率に直面したため、そのB/Aが第10階層より高くなりました。政策的には税増加率の逆進性が重要です。

注

家計調査 家計収支編 二人以上の世帯 詳細結果表 | ファイル | 統計データを探す | 政府統計の総合窓口　2003年・2023年より。
最終アクセス　2025年10月9日。

(執筆　馬場　義久)

「勇敢な兵士」の弟の勇気

　真夏の青い空、白い雲、セミの声、そして汗を拭う手を止めて聴く玉音放送。あの終戦の日も、酷暑が続いた今年と同じように、日本の夏を象徴するような日だったに違いない。今年は終戦から80年目の節目の年である。例年以上にテレビ・ラジオ・新聞などで特集が組まれ、私たちを時代の画期の時点に導いた。
　この時期になると思い出す小説がある。大江健三郎の初期の短編「勇敢な兵士の弟」^（注）である。若くして自爆した特攻隊員を兄に持ち、戦後という平和な時代に生きる弟は「勇敢な兄」というトラウマから、性的不能になる。それを案じた母は霊媒師に兄の霊を呼び出してもらう。そこで特攻機の中で恐怖に泣きながら戦死して行く兄に会う。しかも、霊媒師の創作による平和な時代に生きる弟への怨念まで聞かされる。
　勇敢な兵士の弟は「臆病な弟」である。しかし、勇敢と言われた兄も、実は弟と同じ死を恐れる平凡な人間であった。戦後の日本は、勇敢な兵士を捨てて、臆病な弟から始まった。そして、それが真実ではないのかという認識から始まった。戦前・戦中の軍国主義イデオロギーを捨て去り、焼け跡闇市からこつこつと経済を立て直した。だから、人々の日常生活の背後に現れる思想的に凝り固まったイデオロギーに対して冷ややかだった。それは左翼的思想にも右翼的思想にも対しても同じである。戦後史の一コマに思想的な政治事件があったとしても、ほとんどの日本人は冷ややかに見ていた。戦後日本の社会的精神状況の健全さと言って良いかも知れない。
　昨今、人類が到達した戦後の自由で豊かな西側民主主義体制は崩れ去ろうとしていると感じている人も多いだろう。戦前に戻したような緊迫した国際情勢、国内外にみる過激な主張の政治勢力の台頭、社会の包容力を越えた競争の激化、迫り来る剝き出しの差別社会化・・・勇敢な兵士の弟は、迷いつつも、「臆病な弟」の冷めた視線でもう一度この国を見つめる。そして、煩悶しながらも、子供達が豊かで自由で幸せな日々を送れる国を模索してゆく。こんな時代の曲り角に、「勇敢な兵士」の弟の勇気ある判断が試されている。

（注）初出は「文芸春秋」1960年1月号。

（執筆：元杉昭男）

日本の税と可処分所得(6)－個人住民税について

　今回は、勤め先収入の増加額に占める個人住民税(以下、住民税)の増加額の割合（本コラムNo.313を参照）、について考えます。増加額とは2023年の値マイナス2003年の値のことです。

表　勤め先収入の増加額と税の増加額の比較　　2003-2023年(円/月,%)

(注記) 1.収入(勤め先収入)・所得税・住民税は月額。
　2.住民税/収入は、勤め先収入の増加額に占める住民税の増加額の割合(%)。所得税も同様
(出所)注1に基づき筆者算出。

　表は、勤め先収入の増加額と税の増加額を勤め先収入(以下、収入)の10階層について示します。また、住民税/収入は、住民税の増加額の割合(住民税増加額÷収入増加額　%)です。参考のため、所得税(国の勤労所得税)も取りあげました。
　各階層の収入の増加額は、基本的に労働市場で決定されます。最高値は第10階層の177611円(月額)で、最低値である第2階層の15053円の約11.8倍です。
　他方、住民税の増加額は、最高値の第10階層は最低値の第1階層の4.1倍(13182÷3205)です。収入の増加額に比べると、住民税の増加額はより均一な分布です。
　その一因として、2007年から実施された、所得税から住民税への税源移譲に基づく住民税率の均一化が考えられます。
　2006年以前は、課税所得が200万円未満では税率5%、200万円以上700万円未満は税率10%、700万円以上は税率13%という超過累進税率構造でしたが、2007年以降は各課税所得に対し均一の税率10%が採用されました。つまり、課税所得200万円未満の住民は税率引上げ、200万円超では税率引下げとなりました(税源移譲全般についての明快な説明は注2を参照)。
　この改革により、住民税増加額はより均一な分布となります。2023年には、課税所得200万円以下の階層は、2003年に比べ高い税率に直面し、逆に、課税所得200万円より高い階層は、2003年に比べ低い税率に直面するからです。
　以上の点もあり、住民税/収入は、第2階層で28%、第1階層で18%、第10階層で7%となりました。両年とも超過累進税率構造であった、所得税/収入と対照的ですね。

注

１.e-Stat URL
家計調査 家計収支編 二人以上の世帯 詳細結果表 | ファイル | 統計データを探す | 政府統計の総合窓口
最終アクセス　2025年9月9日。

２．横山・馬場・堀場『現代財政学』有斐閣、303－307頁。

      　　　　　　　　　　　　　　　　　 (執筆　馬場　義久)

日本の税と可処分所得(5)

　今回は、再び2003年と2023年の比較を行います。第一階層の場合、2023年の勤め先収入は、2003年に比べ7.8%増加しました(注1より)。そこで、この勤め先収入の増加によって、2023年の手取りが2003年に比べどれだけ増加したかを確かめます。20年間の成長の成果を手取りの増加で見るわけです。

表　手取りの増加分(収入階層別)　2003-2023年(円/月,%)

（注記）1.収入(勤め先収入)・税・保険料・手取りは月額。
2.手取り率は、勤め先収入の増加額に占める手取りの増加額の割合(%)。
(出所)注2に基づき筆者算出。

　表の第5階層を見ましょう。2023年の勤め先収入は、2003年より30129円(月額、以下同じ)増えました。他方、税(勤労所得税と個人住民税の合計)が8055円増加し、保険料は13194円増加しました。よって手取りの増加は、30129-(8055+13194)=8880円に留まり、それは、収入の増加額30129円の29.5%(=手取り率)に過ぎません。年間収入の低い第1と第2階層の手取り率も低い。
　下図は、勤め先収入の増加額に占める保険料・勤労所得税・住民税の増加額の割合(以下、負担増加割合と略記)を示します。手取りの増加を抑制する政策的な要因を見つける為です。
　保険料の負担増加割合(紺色)では、第1階層・第2階層・第5階層の値が高い。順に45%、44%、44%です。ちなみに、第1階層が全階層中最高値で、第10階層は全階層中最低の23%です。この点、注目されます。
　住民税の負担増加割合(橙色)の最高値は第2階層(28%)で、第5階層(24%)、第1階層(18%)と続きます。保険料と同じく、これら三階層の値が高い。他方、勤労所得税(緑色)の最高値は、第10階層(14%)で他の階層を圧倒しています。
　以上の合計が総負担の負担増加割合(水色)です。第1階層(65%)・第2階層(68%)・第5階層(71%)の値が高い。保険料と住民税という「応益説」型の公的負担-累進課税による再分配を中心目的としない方式―の増加が、これら三階層の手取り増加を大きく抑制しています。

　　　　図　　各負担の増加額÷収入増加額 （収入階層別：%) 2003年-23年

(出所)注2に基づき筆者算出。　　　　　

注
1.本コラムNo.312
2.e-Stat URL
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最終アクセス　2025年7月18日。

 (執筆　馬場　義久)

日本の税と可処分所得(4)

　注1では2003年と2023年のみを取りだし、両年における社会保険料の負担率と税の負担率(勤め先収入に対する保険料・税の割合%)の差を、収入階層別に示しました。今回は、両負担率について、2003年から2023年までの推移の特徴を確認します。

図1　保険料負担率の推移(%,2003-2023年)

(出所)注2に基づき筆者算出。

　図1は、年間収入における第1階層・第5階層・第10階層の保険料負担率の推移を示します。第1階層は、全勤労者家計(二人以上の世帯)の総数を100%としたとき、年間収入が最下位10%以下の家計です。逆に、第10階層は最上位10%、第5階層は40%超50%以下の家計です。この三階層を選んだのは、それぞれ、低収入階層・中間収入階層・高収入階層を代表するからです。
　この図から、第一に、三階層とも2003年から2023年にかけての負担率は、基本的に上昇傾向にあります。第二に、三階層とも2023年の負担率が期間中の最高です。第三に、2006年と2018年以外の全期間で、第5階層の負担率が他の二階層より高くなっています。微妙な2012年は、第5が11.03%、第10が11.02%です。
　図2は税負担率、すなわち、（国の勤労所得税+個人住民税）÷勤め先収入の推移を示します。　
　第一に、三階層とも、基本的には、負担率が上昇しています。第二に、保険料負担率と異なり、各年とも第10階層が他の二階層より著しく高い。国の勤労所得税の累進的負担のせいでしょう。

図2 税負担率の推移(%,2003-2023年)

(出所)注2に基づき筆者算出。

図3 勤め先収入の推移(2003年=100, 2003-2023年)

(出所)注2に基づき筆者算出。

 　図3は、三階層の2003年の勤め先収入(名目値)を100として、2023年までの推移を示します。2023年の値は、第1階層が107.8、第5が106.8、第10が119.3です。2003年から23年までの年平均成長率は、それぞれ、0.38%、0.33%、0.89%です。この20年は勤め先収入の停滞期でした。特に第1、第5階層の停滞が目立つ。勤労の果実(=勤め先収入)があまり増えない20年間に、保険料負担率と税負担率が上昇してきたわけです。

注

1.本コラムNo.311

2.e-Stat URL
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　最終アクセス　2025年6月18日。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（執筆　馬場　義久）

日本の税と可処分所得(3)

　今回は、社会保険料と税の収入階層別負担率について2023年と2003年を比較します。2003年を選んだのは、同年4月から厚生年金保険と健康保険に総報酬制－月給だけでなく賞与にも同率の保険料を課す仕組み－が導入されたからです。
　注1によれば、2003年の世帯主の年齢(全収入10階層の平均、以下同じ)が46.4歳、勤め先収入が492964円/月、世帯人員が3.49人で、2023年のそれらが、50.4歳、554801円/月、2.9人です。高齢化・少子化の進行を思わせます。なお、2024年の家計調査も公表済みですが、同年限りの所得税・住民税減税策の効果を含むため、最新のデータとして2023年を取りあげます。

図1　年間収入階層別負担率(%) 2003年

　　(出所)注1に基づき筆者算出。

　図1の横軸は年間収入階層を示し、第1階層は、年間収入が全勤労者家計(二人以上の世帯)の最下位10%に属します。逆に、第10階層は最上位10%の家計です。縦軸は2003年の税（国の勤労所得税+個人住民税）、社会保険料、及び、税と社会保険料の合計を、それぞれ、勤め先収入で割った負担率(%)です。ぜひ、注2を参照し2023年の負担率を確認下さい。
　両年における各負担率の基本的なパターンは、同一です。ともに、第9階層までは、保険料負担率(橙)が税負担率(青)を大きく上回り、また、保険料負担率は、全階層間でほぼ均等で、他方、税負担率は低率の累進的負担となっています。
　基本的な差異は、2023年が2003年に比べ、各負担率が全階層にわたって増加している点です。

図2  年間収入階層別負担率の増加(03-23年　%)

　　　(出所)注1に基づき筆者算出。

　図2の縦軸は、各階層における、2023年の負担率－2003年の負担率＝負担率の増加分です。 
　以下の点が印象的です。第一に、全階層にわたって、保険料負担率の増加分が税負担率のそれを上回っています。第二に、保険料負担率の増加分のトップは第1階層(2.61%)です。次いで、第9階層の2.55%です。第10階層は2.13%で第6位です。第三に、保険料と税を合わせた合計負担率の増加分(緑)では、第10階層の4.14%が最高で、第1階層の3.97%、第5階層の3.59%と続きます。

注

1.e-Stat URL
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最終アクセス　2025年5月13日。

2.本コラムNo.309

(執筆　馬場　義久)

日本の税と可処分所得(2)

　今回は、社会保険の中心である年金保険と健康保険の概要を説明します。なお、紙幅の制約により後期高齢者医療保険は省略します。
　第一に、会社に雇われている被用者(勤め人)は、厚生年金保険料と健康保険料を労使折半で納めます。被用者が払う厚生年金保険料は勤労所得×0.0915(注1より。2023年度、以下同じ)です。
　ただ、上限額/月が、65万円×0.0915＝59475円(注1より)です。所得が65万/円までは比例的負担ですが、それを越えると逆進的負担になります。健康保険も、たとえば、協会健保の東京都の場合、上限額/月が、139万円×0.05=69500円です(注2より)。上限額は最高所得階層の保険料負担率(保険料÷所得)を中高所得階層より低くします。
　第二に、第一の被用者の被扶養者(配偶者等)は、保険料を負担せずに保険給付を享受できます。医療費の窓口負担は3割であり、さらに被扶養配偶者は、国民年金の保険料を払わずに基礎年金を得ます。つまり、第一の被用者保険は、配偶者控除等のある所得税制と同じく、家計(家族)単位です。
　ただ、年収が106万円（条件により130万円）以上になると、被扶養者になれず、第一か、以下の第三の保険に加入が必要です。
　第三に、第一と第二以外の人、つまり、農業者・自営業者・退職者・非正規雇用者等、職場の健康保険や厚生年金の未加入者は、都道府県が中心に運営する国民健康保険と国民年金(第1号)への加入が必要です。両保険とも個人単位で被扶養者制度はありません。
　国民年金の保険料は定額16520円/月 (注3より)なので、勤労所得に対して逆進的です。低所得者ほど高負担率となります。国民健康保険料は応能割(所得割・資産割)と応益割の組み合わせで決まり、後者の部分は逆進的負担となります。　　　　　　

注

1. 日本年金機構　URL　https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/hokenryo/ryogaku/ryogakuhyo/20200825.html
2. 協会健保　URL　https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g7/cat330/sb3150/r05/r5ryougakuhyou3gatukara
3. 日本年金機構　URL https://www.nenkin.go.jp/service/kokunen/hokenryo/hensen.html
   最終アクセス　2025年4月12日。

(執筆　馬場　義久)

日本の税と可処分所得

　可処分所得(以下、手取り)に対する関心が高まっています。手取りとは、稼いだ所得のうち消費や貯蓄に使用できる部分を指します。今回は、勤労者世帯を取りあげ、手取りの現状の概略を紹介します。

図　年間収入階層別負担率(%) 2023年

(出所)注に基づき筆者算出。

　図の横軸は、二人以上世帯のうち、勤労者世帯(世帯主が勤労者)における年間収入の10階層を表します。同世帯の総数を100%とし、第１階層は年間収入が最下位10%の世帯、第10階層は最上位10%の世帯です。年間収入の殆どは勤め先収入ですが、資産収入などを含みます。
　縦軸は、勤め先収入(以下、勤労所得)に占める社会保険料(以下、保険料)と税の割合(＝負担率%)です。
　手取り＝勤労所得－（保険料の本人拠出分＋国の勤労所得税＋地方の個人住民税）、と定義します。雇われている被用者の保険料の半分は雇い主が払うので、本人支払分のみを負担とします。勤労に伴い生じる公的負担に注目するため、固定資産税等の「その他の税」は捨象します。
　よって
　手取り＝勤労所得―（保険料＋税）、より
　手取り÷勤労所得＝1―（保険料負担率＋税負担率）となります。
　以下、金額は月額です。
　橙(保険料負担率)と青(税負担率)を比較します。第9階層まで、保険料負担率が税負担率を大きく上回っています。手取りを左右するのは保険料です。ちなみに、第1階層では、勤労所得が243292円、税が8233円、保険料が28295円、手取りは206764円です。
　さらに、保険料負担率は全階層間でほぼ同一です。第1階層が11.6%、第10階層が11.9%で、最低収入階層から最高収入階層並みの高負担率です。同一負担率なので再分配は生じません。最低階層への配慮が無いわけです。
　他方、税負担率は第1階層が3.4%、第10階層が11.4%と、低率ながら累進的負担です。よって、再分配が生じます。
　橙と青の合計が緑(合計負担率)で、15%から23.3%の間の分布です。
　なぜ、保険料負担率が第1階層から高いのか？その「制度的」な理由は、勤労者の保険料に控除を認めず、かつ、基本的に、各勤労所得水準に対して同一の保険料率を課すからです。たとえば、勤労所得が20万円の場合、厚生年金の保険料は20万円×0.0915=18300円です。

注

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最終アクセス　2025年3月22日。　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

（執筆　馬場　義久）

スウェーデンの地方税(16)－応益課税の変化

　地方税原則のうち応益課税を取りあげます。応益課税は、公共支出からの便益に応じた課税を公平とします。たとえば、ゴミ袋の料金負担がその理想型です。国税では税の負担能力に応じた応能課税が求められます。応能課税は所得再分配機能を含むので、住民の移動が容易な地方政府には不向きです(本コラムNo.296を参照)。ただ、佐藤(2009)が指摘するように(注１)、応益性・応能性は相対的です。たとえば、比例所得税は累進所得税に比べ応益的とされます。
　図は、スウェーデンの地方税総額の査定所得階層別負担率(地方税÷査定所得)を示します。以下、個人単位です。

図　地方税の査定所得階層別負担率1999年・2020年

＊負担率は%,査定所得は万クローナ。
(出所)注2,71頁の図3より。

　横軸は7つの査定所得階層です。査定所得は基礎控除前の勤労所得から少額の通勤費等を控除したものです。
　青は1999年の値で、10万クローナ(約140万円)超の6つの階層がほぼ同じ負担率です。
　橙と緑は2020年の値で、2007年以降に展開された勤労控除(労働所得税税額控除)と保険控除(公的年金保険料本人拠出分の税額控除)を考慮し、両控除前(橙)と両控除後(緑)の負担率を示します。両控除とも地方税に適用されます(本コラムNo.295を参照）。
　控除前では、30万クローナ超の4階層でほぼ同じ負担率です。40万クローナ以下までの4階層における累進的負担の制度的要因は、65歳以上向けの基礎控除(2009年に導入)と考えられます(詳細は注2を参照)。
　控除後では、最低所得階層の負担率と100万クローナ超の負担率の格差が目立つ累進的負担です。その原因は両控除の控除率(控除額÷査定所得)が高所得層ほど低いからです。保険控除は中所得層までは所得に対して定率ですが、高所得層に至ると定額になり控除率は低下します。勤労控除は、低所得層と中所得層前半では所得とともに増加し、その後、中所得層後半で定額になり、高所得層に至るとフェイズアウトにより逓減し、やがてゼロとなります(本コラムNo.295を参照)。
　両控除を地方税の減税と捉えると(本コラムNo.307を参照)、スウェーデンの地方税は応益型から応能型に変化したようです。
注

1. 佐藤　主光(2009)『地方財政論入門』新世社、194-196頁。
2. 馬場　義久(2022)「スウェーデンにおける地方税の変容」日本財政学会編『財政研究』第18巻、有斐閣。　

（執筆：馬場　義久）

スウェーデンの地方税(16)－補論：税額控除の扱い

　2008年から本格化した税額控除について述べます。全税額控除の85％を占める保険控除と勤労控除(本コラムNo.295を参照)を取りあげます。
　両控除は国の政策ですが地方税を減税します。低中所得層の地方税の高負担(本コラムNo.305を参照)を軽減し、労働供給を増やすためです。なお、国の勤労所得税は低中所得層に課税しません。
　保険控除は年金保険料の本人支払分を減税し、勤労控除は労働所得税の一部を、殆どの勤労者について減税します。
　両控除による地方政府の減収分は、地方支出を保つため国税により補填されます。
　この政策に対し二つの考え方があり得ます。
　第一は、国の税額控除と考える。OECD(注1)は政府の扱いに従い、国の所得税の税額控除とし、地方税は控除前の値のみを記しています。住民は控除前の地方税を負担し続け、「地方税制を基に算出された減税額」だけ、国税から「給付」を得るということでしょう。当然、税/支出(支出に占める地方税の割合)は不変です。
　第二は、両控除を国による地方税の税額控除と考える。政策手段が地方税の負担軽減だからです。この場合、税/支出が低下します。国は地方政府の税収減少を補填するだけです。
　表は、第二に基づき、両控除の前後別に税/支出の市間分布を示します。たとえば、控除後の税/支出が20%以上30%未満には12市が属します（全市数は290）。

表　税/支出の市間分布　2021年

(出所)注2に基づき算出。

　控除前の税/支出の平均値は60.4%、中央値は58.9%、変動係数は0.1729で、控除後の値は、40.1%、38.5%、0.2041です。
　平均値と中央値が低下し、変動係数は増大し市間格差が拡大しました。分布の中心が50%以上70%未満(214)から30%以上50%未満(255)に変化し、さらに、50%未満の市が39から267に激増しました。
　筆者は第二の考え方を支持します。これまで、控除前の値のみを示してきたのは、地方税への国の大幅な関与がない場合の「地方税の多収性」を捉えるためです。

注
1.OECD URL
　https://data-explorer.oecd.org/
　Annual government taxes and social contributions receipts
2.SCB URL
　www.statistikdatabasen.scb.se/pxweb/sv/ssd/
　2024年12月17日参照。

（執筆：馬場　義久）