一般社団法人　総合政策フォーラム

スウェーデンのコロナ禍対策(1)

　今回はコロナ感染の現状と、政府の感染抑制策を紹介します。なお、同国の人口は約1000万人、その国土面積は日本の1.2倍です(注1より)。

１．感染の現状
　下の表は感染者数の多い30カ国から一部を抽出したものです。スウェーデンの感染者数総計は世界で21番目、感染者に占める死者の割合は12.1%と世界6番目です。スウェーデン公衆衛生局によると4月28日現在、総死者数の87%が70歳以上の方です。

　ちなみにノルウェー公衆衛生研究所によれば、4月27日現在ノルウェーは感染者数7605人、うち死亡者数は195人です。この点もあってか、スウェーデンの代表的な新聞であるDAGENS NYHETER（=今日のニュース） で「なぜわが国の死者が隣の国々より多いのか、その原因を明らかにすべき」(注4より)との意見が出されています。

２．感染拡大抑制策
　スウェーデン政府による抑制策は、他の欧米諸国と異なり規制のきわめて少ないものです。法的に規制されるのは、50人を超えるイベント（コンサートなど）の禁止だけです。Stefan Löfvent首相は「政府と我々の医療システムはできることすべてを行っている。しかし、国民全員が責任を果たすことが重要」(注5より)と訴えています。そして、具体的には以下の行動をとれば責任を果たせるとしています（注6より）。
①軽い風邪であっても自宅で過ごし、職場に行かない。
②高齢の親族への訪問を避ける。
③何度もお湯と石鹸で手を20秒間洗う。
④屋内・屋外とも人との距離を保つ
⑤グランド・プール・ジムで人との距離を保つ。
⑥ラッシュアワーを避けて移動する。
⑦旅行は絶対必要な場合に限る。

３．「お願い」ではなく国民の責任を強調する点、いかにも自律の国らしい。なお、スウェーデンには「ノーマルな状態のもとで、ある特定の活動について責任を負う人々は、危機の状況下でも当該活動について責任を負うべし」（注5より）というThe responsibility principleがある。

注　
以下、すべて最終アクセス　2020年4月29日。
1.日本外務省URL
https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/sweden/data.html
2.スウェーデン公衆衛生局URL
https://fohm.maps.arcgis.com/apps/opsdashboard/index.html#/68d4537bf2714e63b646c37f152f1392
3.ノルウェー公衆衛生研究所
https://www.fhi.no/en/id/infectious-diseases/coronavirus/daily-reports/daily-reports-COVID19/　
4.DAGENS NYHETER URL
https://www.dn.se/debatt/fortsatt-fler-doda-i-sverige-an-i-vara-nordiska-grannlander/
5.スウェーデン政府URL
https://www.government.se/articles/2020/04/strategy-in-response-to-the-covid-19-pandemic/
6.スウェーデン政府緊急情報URL
https://www.krisinformation.se/en

　（執筆：馬場　義久）

新型コロナと国の政策（2）

　アメリカはヨーロッパの福祉国家と逆の立場にあるような自由主義に基づく、経済成長を重視してきた国です。医療技術が世界一となるアメリカで新型コロナが急速に流行した背景には、何が考えられるでしょうか。その理由は税を徴収する公共部門の役割を少なくして、必要最低限な医療サービスをも民営化したからです。アメリカでは多くの人々が公的な医療に入ることが出来ず、民間が提供する医療保険に入る仕組みになっています。場合によっては、民間の医療保険にも入れないような貧困者が多数存在しており、貧困者が病気になった場合は高額の医療費が請求されます。実社会で満足に医療を受けられない低所得者と裕福な高所得者が一緒に共存する訳です。これでは低所得者の感染したコロナウイルスが高所得者にも感染する状況は避けられません。全ての住民が自宅待機を余儀なくされた結果、アメリカ経済がストップしました。
　クルーグマンのマクロ経済学に基づき、通常の右下がり、右上がりの総需要AD、総供給AS曲線を想定しましょう。今回のコロナ騒動で生産に重要となる原材料の輸入が困難となり、総供給曲線が左にシフトすることで、一時的に物価上昇と国内総生産の減少が起こるでしょう。さらに、民間消費や民間投資が落ち込むことで、今度は総需要曲線が左にシフトする結果、物価は徐々に低下しながら国内総生産はもっと落ち込みます（注1）。
　トランプ政権は新型コロナの流行に対して、様々な経済政策を打ち立てています。失業者の大幅な増加を考慮して、緊急の特別予算を組む必要があります。外出禁止条例の出された状況では議会の召集が出来ないため、弾力的な予算編成は難しくなるでしょう（注2）。
　仮に低所得者に対する一時的な支援を行ったとしても、雇用の創出をしなければ不況による税収減と政府支出の拡大により財政が不健全化してしまいます。今後は感染症対策という新たな制約条件を加えながら、経済成長を考えなければならないと言う世界に突入したと言えるでしょう。

（注1）クルーグマンのマクロ経済学の解説などは、下記のURL（最終アクセス2020年4月26日）を参照した。
https://twitter.com/paulkrugman/status/1241689422090944513
https://www.nri.com/jp/keyword/proposal/20200401
（注2）この点については、安井明彦「コロナ禍の米国で政治の機能不全危機、注目浴びる「対策を止めない仕掛け」とは」、下記のURL（最終アクセス2020年4月17日）を参照した。
https://diamond.jp/articles/-/235008/

（執筆：田代昌孝）

コロナ後の世界　(1)パンドラの箱に残されたもの

　この瞬間において、医療の現場で医療活動に当たられている全ての医療関係者の皆様に、心から敬意と感謝を申し上げたいと思います。

　ギリシャ神話の「パンドラの箱」のお話を聞いたことがあると思います。
　ある日、パンドラは好奇心を抑えきれず、全知全能の神ゼウスがパンドラに持たせた箱の蓋を、ついに開けてしまいます。すると、その箱からは、あらゆる災いが地上に飛び出していきます。しかし、その箱にはひとつだけ残ったものがありました。それは「希望」だったのです。
　私たち人類は、これまでに多くの感染症による危機に直面してきました。ペストは歴史上、何度も世界的な流行（パンデミック）が発生しています。「ハーメルンの笛吹き男」の伝承には、いくつかの仮説がありますが、その仮説のひとつに、ペストに関わる仮説があると聞いたことがあります。確かに、ハーメルンの町に現れた笛吹き男が退治したのはネズミでした。
　20世紀、第一次世界大戦中の1918年から1919年には「スペインかぜ」のパンデミックが発生しました。インフルエンザでは、「アジアかぜ」、「香港かぜ」、そして約10年前に「新型インフルエンザ」のパンデミックも発生しています。
　そして、いま私たち人類は新たな感染症のパンデミックに直面しています。新型コロナウイルス(COVID-19)です。欧米では、「医療体制崩壊」が現実となり、「ロックダウン（都市封鎖）」の措置が執られています。わが国においても、4月7日に、政府が「緊急事態宣言」を発出し、16日には、対象地域を全国に拡大させました。
　各都道府県においても、「改正新型インフルエンザ等対策特別措置法」に基づく「緊急事態措置」による外出自粛の要請、休業要請等が実施され、社会的・経済的な活動が大きく制限されています。この数週間でも、リモートワークやオンライン授業の導入をはじめ、私たちのライフスタイルは変わりつつあります。コロナ後の世界では、人々の価値観も大きく変容するかもしれません。
　いま、私たちが語るべきことは、コロナ後の「希望」かもしれません。少しの間、パンドラの箱に残ったその「希望」について語ってみようと思います。

（執筆：矢尾板俊平）

新型コロナと国の政策（1）

　今回の新型コロナは皆様がこれまで知らなかった、もしくは間違った解釈しかしてこなかった経済現象が明るみにされたような気がします。たとえば、ヨーロッパの社会保障について考えてみましょう。ヨーロッパはこれまで福祉国家と言われ、社会保障が充実した国だと言われてきました。政府が積極的に税金をたくさん徴収して、より多くの公共サービスを提供する大きな政府と言う形が取られてきました。簡単に言えば、経済成長は二の次で社会保障を運営するような国家体制を作ってきたとも言えます。ヨーロッパの人々は「日本人は非常に良く働く人種というイメージが強くなっており、日本人はなぜ、そこまで働くのか」という認識を持っていたような気がします。
　ところがどうでしょう？医療を中心とした社会保障が充実しているヨーロッパのような福祉国家でさえ、新型コロナの感染者は日本より急速なスピードで増加しており、死者も増えています。福祉国家であることをスローガンに掲げながら、なぜ日本よりも新型コロナが急増して、たとえばイタリアのように医療態勢が簡単に崩壊してしまうのでしょうか。
　社会保障制度の充実というのは経済成長に繋がらないという側面を持っています。社会保障制度、たとえば介護や医療のようなサービスは医師や看護師と言った人手をたくさん必要とするような分野です。社会保障制度を充実させたとしても、高速道路や鉄道網を発達させる政策と違って、人口や物流の移動は活発にならないでしょう。経済成長重視の政策を中心に置けば、貴重な労働力を成長に繋がらない社会保障分野に充てることは難しいとも言えます。ヨーロッパのように経済成長しない状態では財源が乏しく、充分な医療サービスの提供が困難になります
　福祉国家と言えども、経済成長に伴う所得増加がなければ、十分な医療機器や医療サービスは提供できないのです。完全雇用に伴う経済成長を目指さなければ、十分な医療体制を整えることは難しいということが今回の新型コロナ騒動で明らかになりました。福祉国家は単に社会保障が充実しているという意味だけで捉えることには問題があります。完全雇用とそれに伴う経済成長がなければ、福祉国家は十分運営出来ないということを理解する必要があります。

（執筆：田代昌孝）

新型コロナウイルスに対峙するデジタル社会

　本年4月7日、コロナ緊急経済対策が発表されました。108兆円にも上る大規模な対策ですが、感染拡大防止・医療体制の整備、雇用の維持および事業継続支援、強靭な経済の構築を主な目的として、給付と融資を行うものです。特に喫緊の対象にされているのが、資金繰りに苦悩する中小企業・小規模事業と家計です。　　　
　しかし、その実施には不安が募ります。まず、給付に関して、遅さだけでなく休業要請への補償問題が深刻さを増しています。給付は、憲法で規定された健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を保障する水準で、スピーディーに実行される必要があります。また、融資は、政府系金融機関（日本政策金融公庫、商工組合中央金庫）に加えて、新たに民間金融機関が担当することになりました。実質無利子、無担保、返済期間5年先延ばしを可とする優遇条件を付けていますが、予算制約の下で、企業が必要とするだけの資金を融資できるとは限りません。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　そこで、中央政府、地方自治体、金融機関、企業、NPO・NGOなどの市民団体それに市民自身の協業、共助がクローズアップされることになります。すでに、コミュニティ単位での医療関連協力が行われていますが、資金面においても、たとえば、地域の状況に詳しい地方銀行や信用金庫などの地域金融機関とデジタル社会を象徴するクラウドファンディング運営業者との協業に期待が掛かります。
　インターネットの活用は、中小企業・小規模事業、ベンチャービジネスなどの取引コストを低減、収益を高めます。他方、本来、金融機関が有する情報収集、審査、モニタリング機能が市場を開拓するとともに不正な情報から顧客を守ります。そして、クラウドファンディング市場だけでなく自らの市場を拡大することになります。すなわち、金融機関の情報生産とクラウドファンディングの早いスピードがあいまって、手続きに手間取る政府系金融機関の融資や地域経済活性化支援機構や中小企業基盤整備機構のような官民ファンドを補完することができるのではないでしょうか。

（執筆：岸真清）

感染性疾患の医療経済学（上）

　医療の分類方法の一つとして、「非感染性疾患」、「感染性疾患」があげられます。前者は、主に悪性新生物、心臓疾患、脳血管疾患等の生活習慣関連病を指しており、感染の影響が無いとされます。後者は、インフルエンザ、肝炎、結核等を指しており、予防接種や早期治療により発症・感染予防が可能とされます。
一方、新型コロナウイルスは、現在（2020年4月11日）では予防や治療方法が確立されていないため、人への感染から地域や国、あるいは他国へも感染が拡大しています。今回は、感染性疾患の問題を取り上げて整理します。
　論点を分かりやすくするために、A、Bの2人の個人（労働者）を例に考えます。Aの所得をIa、BのそれをIbとして、IaとIbは労働時間により変動すると仮定します。以下では、（1）感染拡大の回避が可能なケース（インフルエンザ）、（2）感染拡大の回避が困難なケース（新型コロナウイルス）に分けて考えます。
　（1）について、Aが予防接種を受けずに罹患した場合、Iaの低下につながりますが、Bがこれを受けて感染しなかった際には、Ibは（少なくとも短期的には）不変です。両者が予防接種を受けずに罹患・重症化した場合には、IaとIbの減少により社会全体の所得が低下することにもなりえます。両者の健康と稼得機会を維持する上で、予防接種や早期治療等の予防医療が重要になります（注１）。
　（2）のケースでは、現在はこうした対応が不可能とされ、Aが感染した際のBの予防方法が限られ、IaとIbの減少につながる可能性が高くなります。こうした状態が長期化した場合には、消費の減少に伴う経済全体の停滞が懸念されます。
　感染拡大の主な予防策として、①手洗い・うがいの励行、②外出の自粛、③密閉空間・密集場所・密接場面の回避があげられますが、②と③が長期化した場合にも経済に悪影響が及びます。日本を含め、多くの国がこうした状態になりつつある（あるいは、そのようになっている）とも言われます。
　次回は、いくつかの対策（提案）の中でも、遠隔診療を中心に検討します。

（注１）これは一般に「外部経済」として議論されます。厳密には、予防接種等の費用と副作用、他者（他集団）への感染抑制効果を考慮する必要があります。

（執筆：安部雅仁）

何も学ばない日本

　2月2日、中国浙江省温州市は、道路を封鎖し、住民の移動も制限し、外出は2日に1回、家族で1人だけが生活必需品の購入のために外出できるとした。この段階で新型コロナウィルス感染者は265人だった。4月10日段階で、温州市の累計感染者数は504人、うち503人が治癒し、死亡者は1名、現在の感染者数はゼロである（感染者のデータは、「丁香園・丁香医生」サイト、https://ncov.dxy.cn/ncovh5/view/pneumonia、に基づく）。
　ちなみに、温州市は、総面積が1万2,110平方キロメートル、人口は930万人である（温州市人民政府ウェブサイト情報）。面積は新潟県に、人口は神奈川県にほぼ等しい。2月14日、日本の外務省は温州市を渡航中止勧告地区とし、今も渡航中止勧告対象である。
　1月下旬、中国東北部の吉林省長春市は、道路を封鎖し、1月末から住民の移動を制限した。移動制限は温州市とほぼ同様で、車での移動は禁止、住居の出入りは厳重にチェックされ、身分証明書（居留証）を持参しないと外出できない。知人の先生は、この制限のために、ほぼ2か月間、外出しなかった。制限緩和後も、マスク持参は当たり前、できるだけ外出は自粛とのこと。
　4月10日段階で、長春市の累計感染者数は46人、うち45人が治癒し、死亡者はゼロ、現在の感染者数は1人である。ちなみに、長春市は、総面積が2万594平方キロメートル、戸籍総人口は751万人である（長春市人民政府ウェブサイト情報）。面積は岩手県の1.3倍強、人口は愛知県にほぼ等しい。
　4月7日、日本政府は緊急事態宣言を発令し、7都府県をその対象とし、不要不急の外出自粛を要請した。しかし、外出制限はなく、一部を除き、都会の通勤客が3密（密閉・密集・密接）電車で通勤する姿はあまり変わらず、公園では学校が休みで行き場のない親子が多数集まっている。そして感染者数は毎日増加し、終息の見通しが全く立たない中で国民は日々過ごしている。
　いまはどういう状況か。疎開、感染者・死亡者の増大、自宅に閉じこもるシェルター生活。そう、今はコロナとの戦争状態であり、IMF（国際通貨基金）の経済学者は正しく、戦争状態と位置づけ、戦時対策と戦後政策を提言している（https://www.imf.org/ja/News/Articles/2020/04/01/blog040120-economic-policies-for-the-covid-19-war）。1月中旬から武漢出身の学生との交信を皮切りに、感染症を追ってきた私からすると、日本は、中国から、世界から、大事な経済政策を何も学んでいない。（以上は私見です）

（執筆：谷口洋志）

新型コロナウイルス感染症拡大に関する情報について　

　諸外国とともに日本でも、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が深刻になっています。若い人々も、テレビ・ラジオ・新聞などのマスメディア、インターネット・スマートフォンなどを通したWebメディアやソーシャルメディアで、色々な情報を目にしているかと思います。そうした情報について、信頼性の高い情報をどのように得るのでしょうか。
　私は定期購読している全国紙やNHK・民放などのニュース報道を見ますが、私の主要な情報源は種々のWebサイトです。とりわけ、各種メディアにおいて言及されるデータを含めた科学的知見や政策対応に関する一次資料を掲載している、日本政府（特に首相官邸・内閣官房・厚生労働省）・地方公共団体（特に東京都・大阪府と地元の埼玉県）・国立感染症研究所・日本医師会やWHO(World Health Organization: 世界保健機関)などのWebサイトで情報を得ています。これらの中で、ポータルサイトとして役立てているのがNHK「特設サイト 新型コロナウイルス」、内閣官房「新型コロナウイルス感染症の対応について」、厚生労働省「新型コロナウイルス感染症について」です。
　多文化共生の視点からしますと、内閣官房のWebサイトは、首相官邸の英語・中国語のパンフレットにリンクが貼られていますが、必ずしも十分とはいえません。この点では、新型コロナウイルスに関する、厚生労働省の英語版・中国語版、東京都の英語・中国語・韓国語・やさしいにほんご版や一般財団法人自治体国際化協会のWebサイトが、日本語を母語としない日本在住の人々に役立つかもしれません。
　上記のWebサイトに加え、私が必ず目を通すのは京都大学山中伸弥教授個人のWebサイト「山中伸弥による新型コロナウイルス情報発信」です。特に、同サイトに掲載されている「証拠（エビデンス）の強さによる情報分類」、「5つの提言」とその後の「新着情報」は必見だと思います。
　こうしたWebサイト情報を基に、新型コロナウイルス感染症拡大に関する私なりの現状把握と考察を行い、一個人としての行動選択をしています。このエッセイ執筆も、そうした行動選択の一つです。

（注）本エッセイで言及したWebサイトは、以下の通りです（2020年4月6日最終アクセス）。
一般財団法人自治体国際化協会「新型（しんがた）コロナウイルスについて＜やさしいにほんご＞／About the New Coronavirus＜English＞」
大阪府「新型コロナウイルス感染症関連情報について」
厚生労働省「新型コロナウイルス感染症対策専門家会議の見解等（新型コロナウイルス感染症）」
厚生労働省「新型コロナウイルス感染症について」
厚生労働省「新型コロナウイルス感染症への対応について（高齢者の皆さまへ）」
厚生労働省, “About Coronavirus Disease 2019 (COVID-19)”
厚生労働省「有关新型冠状病毒感染症」
国立感染症研究所「コロナウイルスに関する解説及び中国湖北省武漢市等で報告されている新型コロナウイルスに関連する情報」
国立感染症研究所「新型コロナウイルス感染症(COVID-19) 関連情報ページ」
埼玉県「感染確認状況や関連情報」
首相官邸「新型コロナウイルス感染症に備えて～一人ひとりができる対策を知っておこう～」
東京都「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に関する情報」
内閣官房「新型コロナウイルス感染症の対応について」
日本医師会「新型コロナウイルス感染症」
山中伸弥「山中伸弥による新型コロナウイルス情報発信」
NHK「特設サイト 新型コロナウイルス」
WHO, “Coronavirus disease (COVID-19) Pandemic”
WHO「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）WHO公式情報特設ページ」

（執筆：横山彰）

通勤から見る東京一極集中の変化

　新型コロナウィルスが国内外で猛威を振るっています。一部企業は通勤等による感染拡大を防ぐため、テレワークを始めています。首都圏鉄道各社の利用者は学校の臨時休校や訪日観光客の減少も含めると、3月上旬で1~２割程度低下したそうです（『日本経済新聞』（2020年3月10日））。
　元来、首都圏の通勤実態はどのようになっているのでしょうか。2015年『国勢調査』（総務省）によると、東京都での従業者は約800.6万人です。このうち、埼玉県から約83.5万人、千葉県から約65.5万人、神奈川県から約94.2万人が東京都へ通勤しています。3県からの通勤者合計（約243.2万人）は東京都での従業者のうち約3割を占めます。2010年では３県からの通勤者が約243.8万人であり、15年までの増減率は－0.3%にとどまりました。
　ところが、2015年までの5年間では、これら3県で異なる通勤の傾向がみられます。埼玉県からの通勤者は約6,000人、千葉県からの通勤者は約2万人減少しています。その一方で、神奈川県からの通勤者は約2万人増加しました。神奈川県の市町村別に東京都への通勤動向を見ると、川崎市からの通勤者が2.2万人ほど増加（増加率：約９％）していたのです。この背景には、鉄道による都心へのアクセス向上や再開発事業による住宅供給の増加などがあると考えられます。
さらに、首都圏の通勤動向として興味深い点は、東京都から埼玉県・千葉県・神奈川県への通勤者が増加していることです。東京都から3県への通勤者は2015年で39.7万人であり、5年間で1.8万人ほど増加していました。東京都からの通勤者は3県いずれも増加傾向にあるなか、神奈川県への通勤者は2015年に20.6万人にのぼり、10年から1.1万人増加しています。
　1都3県は依然として多くの通勤者に支えられながら首都圏を形成しており、そのなかでも東京都と神奈川県は通勤圏として一体性を増しています。1都3県が新型コロナウィルスの対策で緊密に協力することは必然といえるでしょう。今後、平時においても都や各県、各市区町村間で連携を深めることは、わが国の経済社会の持続可能性を高めるうえで不可避と思われます。

（執筆：宮下量久）

民主主義のソーシャルデザイン：危機時のリーダーシップ

　東日本大震災から9年が経過した。今年も「3.11」を迎える5日前に、東京電力福島原子力発電所事故を題材とした映画「Fukushima 50」が公開された。門田隆将氏のノンフィクション書籍『死の淵を見た男 吉田昌郎と福島第一原発』（PHP研究所刊、文庫本は角川文庫）ノンフィクション書籍を原作とし、映画化された作品である。鑑賞中、私は3度、涙が溢れてきた。多くのことを考えさせ、胸の中に込み上げてくる映画であった。
　物語にはもちろん「総理大臣」も登場する。このモデルは、当時の菅直人首相であることは疑いようのない事実だ。そして、菅首相が3月12日の早朝に福島第一原発を視察したことも、3月15日の早朝に東京電力本店を訪れたことも歴史に記録される事実である。
　現代政治史において、これまでも何人かのリーダーが国家的な緊急事態に直面してきた。阪神・淡路大震災の発生時、当時の村山富市首相は、小里貞利氏を震災対策担当大臣に任命し、現場での指揮・判断を任せたと言われている。菅元首相は自ら福島原発に出掛けた。危機状況において、国のリーダーはどのように行動すべきなのであろうか。これは、現在の新型コロナウイルス感染症の拡大に対応する安倍晋三首相も、「歴史の法廷」で評価されることになる。
　米国のドナルド・トランプ大統領は、新型コロナウイルス感染症に対峙する自身を「戦時の大統領」と呼んだ。米国内の各州では「非常事態宣言」が出され、カリフォルニア州では「外出禁止令」が出された。欧州では、イタリア、スペイン、フランス、ドイツで「オーバーシュート（爆発的患者急増）」が起きている状態であり、外出や移動の禁止、生活必需品以外の店舗を閉鎖するなどの「ロックダウン」の措置が採られ始めている。
　日本国内を見てみると、3月19日に北海道知事は緊急事態宣言を終了させた。一方、大阪府知事は、3月20日からの3連休において、大阪府と兵庫県との往来の自粛を呼びかけた。都市部での感染拡大を抑制することができるのか、もしくはオーバーシュートが起きるのか、予断が許さない状況が続いている。まさに、首相のリーダーシップが問われている。
　危機時にどれだけの権限をリーダーに移譲するのか、これも民主主義の大きな論点である。

（執筆：矢尾板俊平）