人口減少のインパクト(2)：地域別の人口減少
前回のコラムでは、今後50年間で約4,000万人の人口が減少することを示しました。2015年時点での東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県に茨城県を加えた人口に等しい数の人口が減少していくことになります。この人口減少は、等しく進行していくわけではありません。「全ての地域で、同じような速度で」進行するわけではなく、「全ての年齢で、等しく」進行していくわけではありません。今回のコラムでは、地域別の人口減少に着目していきましょう。
国立社会保障・人口問題研究所は、全国だけではなく都道府県別の将来人口推計も公表しています。都道府県別では、2019年5月20日現在で2045年までの将来人口推計の結果が公表されています。その推計では、ほとんどの道府県で2015年から2020年の人口が減少すると推計されています。具体的には、埼玉県、東京都、神奈川県、愛知県、沖縄県を除く42道府県で人口が減少していき、5年間に全国で約177万人が減少すると推計されています。
2015年から2045年にかけて、最も人口減少「数」が大きいのは大阪府で約150万人です。最も人口減少「率」が大きいのは青森県で-37%です。人口減少率で見ると、減少率が大きいのは概ね地方の（大都市を含まない）県になります。これらの県は、元々の人口規模が小さいので人口減少数では上位になりませんが、人口減少率では上位になります。
ほとんどの地方で人口が減少する一方で、東京都は2030年までは人口が増加すると予測され、2045年でも2015年段階よりも人口は多くなる予想されています。その要因としては、地方から都市への人口移動が挙げられるでしょう。つまり、地方は「低出生＋高齢化」によって人口減少が加速するのに加えて、「都市への流出」というもう一つの要因によって人口減少が加速していきます。東京都の人口割合（対総人口）は、2015年で10.6%だったものが、2045年には12.8%になると推計されています。
（執筆：中澤克佳）