気候変動を受け入れない人々を説得するには
気候変動に対して必要な集団的行動を行うことは，これまで40年近くの歴史が証明してきたように大変難しいことです．その主な理由は，気候変動に対する認識バイアスを永続させるような社会的な観念形態（イデオロギー）の存在であり，それが集団的行動の形成の障壁となっていると考えられています．
現在，アメリカで暮らす子供達は，大人に比べて政治的意見や文化的境界線を気にすることなく科学的問題についてオープンに学習し，意見を持つことができます．そのため，彼らは，大人よりも「気候変動は都市伝説に過ぎない」という意見を持ちにくい傾向にあります．こういった背景の下で，「子から親に知識・態度・行動を移転する」という世代間学習が，気候変動に対する社会観念的な障壁を克服するための有効な方法となり得るかもしれないと考えた米国の研究チームは，「子供達が学校で学んだことを家に持ち帰ることで，親の考え方を変えることができるか」を検証するために以下の様なフィールド実験を行いました（Lawson et al., 2019）．
実験は北カリフォルニア沿岸部の中学校教師を通じて行われました．処置群100家族の子供達（中学生）は，気候変動に関する授業プログラムに参加しました．その内容は「天気と気候の違い」や「気候変動が生物にどのような影響を及ぼすのか」などに加えて，地域コミュニティ・プロジェクトへの参加も含まれていました．さらに子供達には，地域の天候変化に関する認識についてインタビューをするという課題が出されました．また対照群100家族の子供達は，通常通りの授業プログラムに参加しました．
実験の前後に，「気候変動に対する懸念」に関するアンケート調査が親子に対して行われ，スコア化されました．気候変動に対する懸念スコアの変化を親の政治的立場別（保守・中間・リベラル）で分析し，対照群と比較したところ以下の様な主要な結論を得ました．
気候変動に関する授業プログラムという介入は，子供達だけではなく，親の気候変動に対する懸念までも影響を及ぼすことが分かりました．どの政治的立場の親に対しても，この介入によって気候変動に対する懸念を増加させましたが，特に保守層の親の懸念は大幅に増加しました．（対照群においても保守層の親の懸念は増えたため，複数回，気候変動に関するアンケートに答えること自体が，考え方を変える効果を持っている可能性もあることも分かりました．）また父親の方が母親に比べて懸念スコアの上昇が高かったこと，娘の方が息子よりも親に対して大きな影響力を持つことも分かりました．
つまり限定的な状況ではあるものの，中学校の授業は子供達を通して親の気候変動に関する考え方までも変えることができたのです．ただし，この効果がどれくらい長続きするのか，また集団的行動を形成できるのかについては，まだ良く分かっていません．
（出所）
Danielle F. Lawson, Kathryn T. Stevenson, M. Nils Peterson, Sarah J. Carrier, Renee L. Strnad and Erin Seekamp, 2019, Children can foster climate change concern among their parents, Nature Climate Change, 9: 458-462.
（執筆：後藤大策）