月: 2020年1月

累進所得税と低所得者支援(2)

　前回No.109では低所得者支援には所得控除より税額控除の方が適していると述べました。今回は税額控除のうち、勤労所得税額控除(EITC:Earning Income Tax Credit)の狙いについて解説します。EITCは、勤労を条件として勤労所得の低い個人あるいは家計を支援する税制です。
　いま、Aさんは生活保護手当Gを受給し労働時間L=0とします。その効用Uを,
　U=U(G,0)
　と表します。次に、Aさんが働いて生活保護制度から出る場合の効用ULを、
　UL=U{Y(1-t)-α, L}
　とします。Yは勤労所得、t(0＜ｔ＜1)は勤労所得税の平均税率を指します。αは社会保険料や医療費の自己負担などを指します。当面、α＝0としましょう。
　どちらの効用もそれを決める第1要素は可処分所得で、これが増加すると効用は増えます。第2要素はLで、これが増加すると余暇時間が減少するため効用は減ります。
　さて、EITCの狙いの一つは、Aさんが勤労して経済的に自立するよう促すことです。それには、UL＞U となる必要があります。Lに関するかぎりU＞ULなので、第1要素についてY(1-t)＞Gが成立しなければなりません。そこでEITCはtを引下げて可処分所得を増やし、労働参加へのインセンティヴを与えます。たとえば、低勤労所得者に限り
　EITC＝ｓY　 　
　と設定します。ここでsは0＜s＜1 で税額控除率です。このときT＝tY-ｓY となり、平均税率がｔ-ｓに下がり、Y－T＝（1-t+s）Yと可処分所得が増加します。
しかもEITC導入国の多くは、ｔがゼロとなるような低勤労所得者をEITCの中心対象としています。実際にはαが多額だからです。彼らにとってはT＝-ｓYとなるので、政府は勤労所得に課税せず補助金のみを給付するわけです。
　EITCは通常低勤労所得のみに適用されるので、所得再分配機能を果たします。重要なことは、その再分配と労働参加率の拡大を両立させようとしている点です。なお、再分配機能について特に重視されているのは、子供のいる家計への支援です。米国や英国のEITCは子供の数の多い家計ほど給付額が多額になるようデザインされています。

（執筆　馬場　義久）

大阪都構想は望ましいのか

　大阪都構想は大阪市を廃止し４つの特別区にするというもので、東京の都区制度を目指す面を持っています。しかし、栗原 (2012)は、都区制度が地方自治の失敗であるといいます。今回は、この観点からの大阪都構想反対論をみていきます。
　日本の地方自治制度は、基礎自治体である市町村と広域自治体である都道府県の二層制をとっています。しかし、大都市に関しては、これとは別に二つの特別の制度が存在しています。一つは政令指定都市制度で、もう一つが都区制度です。政令指定都市制度は、市に大きな権限を与え、広域自治体が持っているそれを一部担わせます。一方、都区制度は、広域自治体に大きな権限を与えるもので、東京都だけがこれを採用しています。東京都は府県の権限に加えて、基礎自治体としての権限も持っています。東京都は23区の存在しない地域では広域自治体としての性格を持ち、23区が存在する地域では基礎自治体としての性格を持っているのです。
　大阪都構想は、政令指定都市制度から都区制度への変更ととらえることができます。しかし、栗原 (2012) は、これを区から市へという戦後目指された「東京都区制度改革」と逆行するものである、と批判します。東京都ができたのは戦時下の1943年で、首都防衛の意味もありました。東京市と東京府が廃止となり、従来の東京府の区域に東京市と東京府を合体させた新しい団体である東京都が誕生しました。1974年に地方自治法が改正され区長公選制が再導入され、特別区の自治権の拡充がなされました。さらに2000年の地方自治法の改正によって、東京都の特別区は基礎自治体となりました。戦時下でできた統制色の強い制度を、住民の意向を反映させるそれへと制度変更してきました。
　栗原 (2012) はしかし、これではまだ足りない。東京都に残っている基礎自治体の権限をすべて特別区にうつし、都区財政調整制度も廃止すべきである、といいます。東京の特別区である２３区は、市を目指す方向で改革を進めていくべきにもかかわらず、大阪都構想はこれと逆行する動きで後退である、というのです。考えなければならない論点であると思います。

（注）栗原 (2012)は、栗原利美著・米倉克良編 (2012)『東京都区制度の歴史と課題：都区制度問題の考え方』公人の友社, です。
　同じ主張は、川上哲 (2019)「東京都区制度の現状と課題から何を汲み取るか：大阪都構想による住民自治の後退」『住民と自治』2019年12月号, pp. 24-27, にもみられます。

（執筆：奥井克美）

年金ボランティア

　中国四国農政局長に着任早々、山陽新聞からコラム欄「一日一題」を毎週2か月間執筆を頼まれたので、農業政策などではなく日常の思いをエッセイ風に書くことにした。数回執筆して調子が乗って来たので、年金問題の持論を展開した。市町村が認定するボランティア活動に年間○○日以上参加した場合に年金を全額支給するが、給与を貰って常勤で働いている人やゴルフ三昧の人などで働きたくない人には年金を減額支給とする。もちろん、介護認定を受けている人や老々介護する人や通院・入院で参加できない人などの事情があれば例外とする。
　ボランティア活動は市町村が認めれば何でもよい。新たに仲間を集めてやってもよいし、すでにやっていることでもよい。民政委員や消防団員活動、公園や街路の清掃、街の防犯見回り、学童教育・通学支援、高齢者福祉の手伝い、駅前の自転車の片付け、海外や国内の貧困者支援、身障者施設への慰問・外出支援・料理の配達、公共施設の維持修繕、棚田の農作業手伝い、災害支援、難民支援など。何も思いつかない人のため、市町村による活動紹介や市町村主導の活動参加も用意する。
作家の塩野七生さんが言うように、我々は欧米人のようにエデンの園の「禁断の実」を食べた罰として働いているわけでない。老後の日向ぼっこは似合わない。介護が必要となるまで社会的に働き、美しく安全な街・村づくりなどに貢献する。ボランティア活動参加で孤独死もなくなり、個人の抱える悩みも社会として支援できる。自由への束縛という反論もあるかも知れないが、政策は日本社会の特質を前提にするべきだ。それに年金財政の状況を考えれば、高齢者は金銭負担でなく労働で社会的コストを軽減する。言わば、「大化の改新」の税制の租庸調にある労働で支払う庸である。
　若い女性秘書に原稿を見せたら、「反発が来ますよ」と忠告されたので、原稿の最後に「ほんの思いつき」と付け加えた。彼女は正しかった。掲載された次の日に局長室に「余裕のあるお前だからそんな事が言えるのだ」といった電話が入った。次週のコラムに、「読者の方から高齢者への配慮が足りないとお叱りを受けた。お詫びしたい。」と書く羽目になった。こうして、わが「大化の改新」は歴史から葬られた。

（執筆：元杉昭男）

民主主義のソーシャルデザイン：米国大統領選挙2020

　2020年になりました。東京オリンピック・パラリンピックがいよいよ開催されますが、オリンピックイヤーにおいて、世界中が注目する大イベントがもう一つあります。それが米国大統領選挙です。
　米国の大統領選挙は、共和党・民主党の両党で「大統領候補」と「副大統領候補」を指名する予備選から始まります。各党の「大統領候補」になった候補者が、11月の第1火曜日が選挙日となる本選挙を争います。前回（2016年）の大統領選挙では、共和党が指名したトランプ氏と民主党が指名したヒラリー・クリントン氏の間で争われました。前々回（2012年）の大統領選挙は、民主党は当時の現職大統領であるオバマ氏、共和党はロムニー氏でした。
　今回、民主党の大統領候補指名レースでは、前副大統領のジョー・バイデン氏、上院議員のエリザベス・ウォーレン氏、同じく上院議員のバーニー・サンダース氏、インディアナ州前サウスベンド市長のピート・ブティジェッジ氏、実業家のアンドリュー・ヤン氏などが名乗りを上げ、そこに前ニューヨーク市長のマイケル・ブルームバーグ氏も参戦し、混沌のレースの様相ですました。バイデン氏、ウォーレン氏、ウォーレン氏、ブルームバーグ氏は70歳を超えており、ブティジェッジ氏とヤン氏はそれぞれ30代、40代と「若さ」が「売り」になります。一方、ブティジェッジ氏とヤン氏には国政の経験はありません。
　2月初旬にアイオワ州で行われる党員集会から、3月のスーパーチューズデー、そして7月（民主党）、8月（共和党）の党大会を経て、11月3日の大統領選挙へと、候補者にとっては長距離マラソンが始まります。その中で、「失言」や「スキャンダル」等で大統領として適格ではないと有権者に判断されれば、否が応でもレースから撤退せざるを得ません。つまり、「民主主義のリーダー」に育てていくプロセスでもあると言えます。
　オバマ氏もトランプ氏も選挙前は「本命」候補ではありませんでした。この1年で、どのようなリーダーが舞台に登場するのか、楽しみです。

（執筆：矢尾板俊平）

人口減少のインパクト(７)：合計特殊出生率（２）

　前回のコラムでは，出生の指標である合計特殊出生率について解説を行いました。合計特殊出生率の本来の定義からすると，「ある年に産まれた女性が，出産可能年齢の間に平均何人の子供を産んだのか」というコーホート合計特殊出生率を用いるべきなのですが，対象となる集団が49歳を越えないといけないという問題が生じます。
　そこで，コーホート合計特殊出生率に代わる合計特殊出生率として用いられているのが「期間合計特殊出生率」です。私たちがニュースなどで目（耳）にする「今年の出生率は…」といった数値は，期間合計特殊出生率です。厚生労働省による説明では，以下のようになります。
　「ある期間（１年間）の出生状況に着目したもので，その年における各年齢（15～49歳）の女性の出生率を合計したもの。女性人口の年齢構成の違いを除いた「その年の合計特殊出生率」であり，年次比較，国際比較、地域比較に用いられている」
　2018年段階における，期間合計特殊出生率は以下の表になります。

表1　期間合計特殊出生率（2018年）

　ちなみに，1974年の期間合計特殊出生率は以下の表になります。

表2　期間合計特殊出生率（1974年）

　1974年と2018年の期間合計特殊出生率を比較すると，1974年では20代の年齢別合計得出生率が高いことがわかります。一方で，30代以降の年齢別合計特殊出生率は2018年の方が高くなっており，晩産化の傾向にあることがわかります。

（執筆：中澤克佳）

産業構造4

　こんにちは、ふたたび池上です。第7−9回は、経済発展に伴い経済の中心が農業から工業にシフトするルイス・モデルとハリス＝トダロ・モデルのお話でした。今回は、ハリス＝トダロ・モデルの続きで、個人が農業（農村）から都市に移動するかしないかという意思決定のお話です。
　前回の復習ですが、農業、都市インフォーマル部門、都市フォーマル部門の3部門の所得の大きさですが、大きい順から、都市フォーマル部門、農業、都市インフォーマル部門の所得とします。さらにすべての労働者は同質と仮定します。このとき、個人が農業に残れば農業における所得を確実に獲得できます。一方、都市に移動すると、インフォーマル部門に就業して低い所得を獲得できるか、フォーマル部門に就業して高い所得を獲得できるかは、事前にはわからず、運で決まります。期待できる所得の大きさを所得の期待値、期待所得と呼び、その大きさはフォーマル部門とインフォーマル部門それぞれの雇用量の大きさに依存します。
　前回の復習ですが、都市フォーマル部門の社長は、現在の労働者の所得・栄養状態・健康・福利厚生を高めに設定・維持し、離職を防ぐ、やる気を高める、生産性を高めるなどの理由から、賃金を下げてより多くの労働者を雇うことはしません。この仮定から、農業から都市に人々が移動しても、フォーマル部門に雇われる確率は変わらず、インフォーマル部門に雇われる確率だけが増え、都市の期待所得は減少します。農業の所得と都市の期待取得が同じになると、人々は農業に残っても、都市に移動しても同じなので、移動しなくなります。このモデルの結果は、途上国の都市部の貧しい人達の生活水準は、農村の生活水準よりも低そうなのに、彼らが農村に戻らず都市部に残る理由の一つを説明しています。
　次回は、このモデルの続きで、どの部門で投資が進むと人々の生活水準が向上するかというお話の予定です。

（執筆：池上宗信）

総務省に「多文化共生の推進に関する研究会」が2005年6月に設置されてから、公共・地域の取り組みは14年以上が経過しました。2018年12月には外国人労働者受け入れのための新たな在留資格「特定技能」が創設され、あわせて「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」が策定されるなど、日本における多文化共生をめぐる状況は大きな変化の中にあります。

本研究プロジェクトでは日本の多文化共生の現状や課題を考えるべく、下記の通り公開研究会を行います。皆様のご参加をお持ちいたします。

記

日時：2020年1月25日(土)　13:00～15:00

場所：中央大学多摩キャンパス　11号館4階　11410教室

プログラム

　13:00～13:05　開会挨拶

　　　横山彰（中央大学名誉教授、総合政策フォーラム代表理事）

　13:05～13:55　報告1　「日本における外国人の就業行動」

　　　小﨑敏男（東海大学政治経済学部教授、総合政策フォーラム客員研究員）

　13:55～14:05　休憩

　14:05～14:55　報告2　「日韓の考え方の比較：ストックの日本vs.フローの韓国」

　　　鞠重鎬(ｸｯｸ ｼﾞｭﾝﾎ)(横浜市立大学国際商学部教授、総合政策フォーラム客員研究員)

　参加費：無料

　参加申込：こちらのフォームからお申込みください。(先着40名)

　申込締切：2020年1月20日(月)　PM17：00

　問い合わせ：上記申込フォームの自由記述欄にてお願いいたします。＊返信までお時間をいただく場合がございます。予めご了承ください。　

リゾート開発の公共政策：ボラカイ島の場合(下)

　「ボラカイ島」における観光政策の基本スタンスは、観光開発の推進を基本に、生じるであろう問題に対処できるように上下水処理や廃棄物処理の施設を整備するという点にあります。「ボラカイ島」については、2007年の計画で戦略的観光地(SDAs:Strategic Destination Areas) に指定されており、観光投資の高い収益性が見込まれることが謳われており、2006年からの10年間で、8-15％の観光客の増大が見込まれました。この点で、観光開発ファースト、環境保全セカンドという姿勢が見えてきます。もともとフイリピンの下水処理は不十分で、2004年の水質浄化法(Clean Water Act)では、5年以内にすべてのホテルなどの施設が下水道に接続するように義務付けられていました。しかし「ボラカイ島」でも、下水道の処理能力が低く整備費用が高いなどの理由に加えて、接続費用への負担が重く、人々の意識が低いということもあって、人口の５％程度しか下水道に接続していないという実態がありました。こうして、「ボラカイ島」では、結果的に汚水の垂れ流しによって汚染が拡大し、ドゥテルテ大統領による観光地封鎖といった事態に陥ったのです。
　ドゥテルテ大統領という個性的な人物のゆえに、「観光地封鎖－なぜ？」といった点が脚光を浴びることになりました。しかし、いまだ観光発展に期待する途上国は数多いのが現状です。多くは、環境保全の考え方やガバナンスが未整備で観光発展ファーストという志向が強いために、マスツーリズムの弊害をもたらす危険性は極めて高いと思われます。実際、タイのマヤ湾、インドネシアのバリ島をはじめ世界各地で同様の事態が生じています。観光開発ファースト、環境保全セカンドといったスタンスを逆転させて、環境保全ファースト、観光開発セカンドというように、根本的に考え方を転換させる必要があります。このことが、持続可能な観光開発の早道ではないでしょうか。

（執筆：薮田雅弘）

世界にはびこる不正義を許せるか（１）：狂った正義

　最近は、飛行機に乗ることが多くなった。とはいっても、世界を飛び回るビジネス・パーソンに比べると、大した数ではない。過去よりも飛行機に乗る機会が増えたというだけのことである。
海外便に搭乗すると、娯楽用のモニターが付いていることが多い（短距離便や格安航空会社の便ではほとんど見かけない）。モニターでは、映画やニュース、音楽、飛行情報、入国審査情報などを見ることができる。昨年10月にフランスとハンガリーに渡航した際は、機内で久々に外国映画を見た。それは、イギリスのyesterdayという映画で、1960年代に世界中の若者を熱狂の渦に巻き込んだThe Beatlesの音楽を題材にしたものであった。
　何とも言えぬ満足感に浸ったあと、次は何を見ようかと映画タイトルを探したが、アメリカ映画だけはほとんど素通りだった。私にとって、アメリカ映画はつまらないものが多く、不愉快で、暴力的で、多数の殺人・殺戮を日常のことのように平気で映し出すからである。拳銃やマシンガンで人が死んでも同情も憐みの言葉もない。それどころか、多数の人間を殺害した人間がかっこよいヒーローとして描かれる。
　もっとも、かつての日本ではやくざ映画がはびこり、任侠者シリーズとして殺人者が英雄のごとく扱われていた。あのときも嫌悪感しか抱かなかった（だから1回見ただけで、その後は見ることはなかった）。やくざを英雄視するなど、狂った映画としか思えない。やくざが自慢げに見せる入れ墨なども嫌悪の対象でしかない（今でも同じ感情を抱く）。アメリカ映画も同じように見える。
　しかし、狂っているのは映画の中の世界だけではないようだ。世界最大の権力を握った某国の大統領も狂っている。身内の人間を国家の重要な仕事に就け、敵対者には下品で、野蛮で、人格・品格のかけらも感じられない言葉をツイッター上に平気で書き込む。その大統領が、この正月の間に、イラン司令官の殺害を命じたという。一国の大統領が、他国の人間の殺害を命令し、それが実行された。それはほんとうに正義なのか、どういう正義なのか。
　正月早々、我々は重い問題を抱えることになった。

（執筆　谷口洋志）

2020年元旦

　新年明けまして、おめでとうございます。

　元旦にあたり、次世代の若い皆さんに考えていただきたいことがあります。皆さんが一番輝いていたときは何時ですか。その輝いていたときに、ご自分はどう振る舞い、誰がサポートしてくれたのでしょうか。その輝きは、ご自分の努力だけでは生まれませんでした。ご家族の支えや、一緒に過ごした友人や尊敬できる人たちとの出会いの賜物ともいえます。その輝いていたご自分とその状況を、これからも再現することはできるのでしょうか。どのような人と出会えるかは、運もあります。運は、偶然の連鎖ですが、自らの選択にもかかわります。
　選択は、皆さん一人ひとりの意思や選好や感情で決まります。自らの選択が、自分や大切にしている人びとを左右する社会のかたちを決めることになります。ご自分が幸せに過ごせる社会は、自らの選択次第ともいえます。皆さんがいま身を置く社会も、その社会の一人ひとりの選択による集合的な帰結です。その帰結とて不変のものではなく、一人ひとりの選択により新たな社会に日々刻々と変容しています。
　社会とともにご自分も変容することを恐れないでください。ご自分の内なる声に耳を傾け、最善と思える選択をしてください。あるいは、少なくとも最悪を避ける選択をしてください。何もせず静観することも、社会を変革することも、社会から退出することも、選択肢の一つです。
　数ある選択肢の中から選択を行う場合には、自らの価値判断基準すなわち選択基準を考えて、一つの選択肢（あるいは複数の選択肢それぞれに重み付けをして得られる混合選択肢）を選んでください。自らの選択には自分なりの選択基準があるのです。その選択基準も、一つの選択基準だけではなく、複数の選択基準それぞれに重み付けをして得られる混合選択基準かもしれません。そして、時間とともに皆さんの選択基準自体も変容しますが、自分が夢見ている未来の社会を考え、自分のいまの選択基準に基づいて、いまの社会を「より良い社会」にするために行う自らの選択を大切にしてほしいと思います。

（注）本エッセイは、横山彰「公共選択の基礎となる『自らの選択』を大切に」『草のみどり』（第301号、35頁、中央大学父母連絡会、2017年5月）に基づき加筆修正した。

（執筆：横山彰）

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