累進所得税と低所得者支援(2)
前回No.109では低所得者支援には所得控除より税額控除の方が適していると述べました。今回は税額控除のうち、勤労所得税額控除(EITC:Earning Income Tax Credit)の狙いについて解説します。EITCは、勤労を条件として勤労所得の低い個人あるいは家計を支援する税制です。
いま、Aさんは生活保護手当Gを受給し労働時間L=0とします。その効用Uを,
U=U(G,0)
と表します。次に、Aさんが働いて生活保護制度から出る場合の効用ULを、
UL=U{Y(1-t)-α, L}
とします。Yは勤労所得、t(0＜ｔ＜1)は勤労所得税の平均税率を指します。αは社会保険料や医療費の自己負担などを指します。当面、α＝0としましょう。
どちらの効用もそれを決める第1要素は可処分所得で、これが増加すると効用は増えます。第2要素はLで、これが増加すると余暇時間が減少するため効用は減ります。
さて、EITCの狙いの一つは、Aさんが勤労して経済的に自立するよう促すことです。それには、UL＞U となる必要があります。Lに関するかぎりU＞ULなので、第1要素についてY(1-t)＞Gが成立しなければなりません。そこでEITCはtを引下げて可処分所得を増やし、労働参加へのインセンティヴを与えます。たとえば、低勤労所得者に限り
EITC＝ｓY
と設定します。ここでsは0＜s＜1 で税額控除率です。このときT＝tY-ｓY となり、平均税率がｔ-ｓに下がり、Y－T＝（1-t+s）Yと可処分所得が増加します。
しかもEITC導入国の多くは、ｔがゼロとなるような低勤労所得者をEITCの中心対象としています。実際にはαが多額だからです。彼らにとってはT＝-ｓYとなるので、政府は勤労所得に課税せず補助金のみを給付するわけです。
EITCは通常低勤労所得のみに適用されるので、所得再分配機能を果たします。重要なことは、その再分配と労働参加率の拡大を両立させようとしている点です。なお、再分配機能について特に重視されているのは、子供のいる家計への支援です。米国や英国のEITCは子供の数の多い家計ほど給付額が多額になるようデザインされています。
（執筆 馬場 義久）