感染性疾患の医療経済学（上）
医療の分類方法の一つとして、「非感染性疾患」、「感染性疾患」があげられます。前者は、主に悪性新生物、心臓疾患、脳血管疾患等の生活習慣関連病を指しており、感染の影響が無いとされます。後者は、インフルエンザ、肝炎、結核等を指しており、予防接種や早期治療により発症・感染予防が可能とされます。
一方、新型コロナウイルスは、現在（2020年4月11日）では予防や治療方法が確立されていないため、人への感染から地域や国、あるいは他国へも感染が拡大しています。今回は、感染性疾患の問題を取り上げて整理します。
論点を分かりやすくするために、A、Bの2人の個人（労働者）を例に考えます。Aの所得をIa、BのそれをIbとして、IaとIbは労働時間により変動すると仮定します。以下では、（1）感染拡大の回避が可能なケース（インフルエンザ）、（2）感染拡大の回避が困難なケース（新型コロナウイルス）に分けて考えます。
（1）について、Aが予防接種を受けずに罹患した場合、Iaの低下につながりますが、Bがこれを受けて感染しなかった際には、Ibは（少なくとも短期的には）不変です。両者が予防接種を受けずに罹患・重症化した場合には、IaとIbの減少により社会全体の所得が低下することにもなりえます。両者の健康と稼得機会を維持する上で、予防接種や早期治療等の予防医療が重要になります（注１）。
（2）のケースでは、現在はこうした対応が不可能とされ、Aが感染した際のBの予防方法が限られ、IaとIbの減少につながる可能性が高くなります。こうした状態が長期化した場合には、消費の減少に伴う経済全体の停滞が懸念されます。
感染拡大の主な予防策として、①手洗い・うがいの励行、②外出の自粛、③密閉空間・密集場所・密接場面の回避があげられますが、②と③が長期化した場合にも経済に悪影響が及びます。日本を含め、多くの国がこうした状態になりつつある（あるいは、そのようになっている）とも言われます。
次回は、いくつかの対策（提案）の中でも、遠隔診療を中心に検討します。
（注１）これは一般に「外部経済」として議論されます。厳密には、予防接種等の費用と副作用、他者（他集団）への感染抑制効果を考慮する必要があります。
（執筆：安部雅仁）