月: 2021年12月

大攘夷論

　NHK大河ドラマ「青天を衝け」では、尊皇攘夷を信奉していた渋澤栄一が、幕府に次いで明治新政府に雇われ、明治の産業界で活躍する姿は分かりにくい。幕末の幕府・諸藩の武士や識者は世界情勢、特にアヘン戦争の結果を知って、西欧諸国の圧倒的軍事力に恐れを抱いていた。橋爪大三郎氏によれば、当時の人々にとって、攘夷と開国は実は枝葉で、根本は日本が多くの国のように植民地化されずに戦争（攘夷）を覚悟してでも独立を全うできるかであったという。日米和親条約による開国でアメリカが日本を独立国として認め保障したので実現した。しかも、アメリカは独立戦争によりイギリスの植民地から独立したので、ヨーロッパ列強と異なり、海外に植民地を持たないという公然の政策を持っていることも日本側が知っていた可能性があるという（注）。
　幕末には、日本民族の正統な支配者を朝廷とする尊王論と、中華思想に基づいた夷狄（外国）を排撃する攘夷論が結びついた尊王攘夷論が勃興した。尊皇論は元々幕府も薩長も会津も尊皇なので思想的対立軸ではないが、極端な日本の美化と外国に対する卑下を背景に外国人殺傷・外国船砲撃・外国施設の焼き打ちなどを主張する攘夷論を激化させる役割を果たした。しかし、薩英戦争や馬関戦争で西洋列強に屈し、「開国して西洋列強から技術を吸収し、殖産興業と富国強兵により力を蓄えた後に攘夷を実行する」　という「大攘夷論」が大勢を占めるようになり、明治維新を迎える。経済的対立よりも純粋な政治対立だったから、理の通った論調が大切であって、渋澤栄一的転身もあった。
　大攘夷論は、攘夷と開国という二者択一の矛盾を、「攘夷のための開国」という形で一段高い次元で対立を解消する。攘夷の実現に関する「現在と将来の異時点間の政策選択」の問題であるが、実現までは現在の我慢が必要になるから政治的合意形成が不可欠である。日本人はこうした思考を好み、歴史的に文化・政治・経済・社会に影響しているかもしれない。コロナ禍の中でロックダウンに反発する欧米の市民デモを目の当たりにして考え込んでしまった。
　と、市井の俄か歴史家の空想は尽きない。

（注）橋爪大三郎・大澤真幸「げんきな日本論」、講談社現代新書、2016 年 11 月

（執筆：元杉昭男）

家事労働を考える(2)

　今回は日本の家事労働の基本的な実態を紹介します。表1は家事関連時間の推移を10歳以上の男女別について示します。家事関連時間とは、家事（炊事・清掃など）、介護、看護、育児、買い物に要した一日当り時間を指します。時間は、一週間の曜日ごとの平均の和（月曜の平均+・・・+日曜の平均）を7で割った値です。家事関連を全く行わない人も含まれています(以下、すべて同じ算出法)。

表1　家事関連時間の推移（時間.分）

(出所)注4頁 表2-1より。

　2016年には男性が44分に対し女性は3時間28分であり、男性は女性より2時間44分短いわけです。1996年の男女差3時間10分より縮まっていますが、依然として男女差は大きいのが現状です。
　次に表2は、10歳以上の個人から、末子に6歳未満の子を持つ夫と妻を抽出したケースを示します。こちらの男女差もまだ大きいですね。しかも、表1に比べると妻の家事労働の長さが目立ち、この点が表1より男女差を大きくしています。ちなみに2016年に妻は、育児を3時間45分行っています(注11頁表4-3より)。

表2　6歳未満の子を持つ夫妻の家事関連時間（時間.分）

(出所)注11頁 表4-3より抽出。

　また、表2と同じ夫妻の市場労働時間を見ると、2016年に夫は職場で７時間43分働き、妻は2時間10分働いています(注34頁4-1表と36頁4-2表より)。よって、市場労働と家事関連時間の合計である総労働時間は、夫が9時間6分、妻が9時間44分となります。夫婦ともに長時間労働です。この点を踏まえて、子育て夫婦の家事労働における男女差の縮小策を検討することが重要でしょう。

注
総務省統計局URL 『総務省 平成 28 年社会生活基本調査－生活時間に関する結果－』
https://www.stat.go.jp/data/shakai/2016/pdf/gaiyou2.pdf

（執筆：馬場義久）

経済成長をもたらすコミュニティビジネス活性化

　首相所信表明において、成長と分配を軸とした「新しい資本主義」が取り上げられました。地域の活性化を重視する「デジタル田園都市国家構想」の下で、イノベーションやスタートアップ企業の成長を促進するシステムの構築が目指されています。他方、分配に関しては、看護・介護、保育・幼児教育担当者の給与引き上げ、また赤字にもかかわらず賃上げを実施する中小企業に対して補助率が高められようとしています。　　
　政策の主な対象にされているのは、持続的な社会の礎、コミュニティビジネスです（注１）。コミュニティビジネスは共助社会の推進者ですが、中小企業・小規模事業、ベンチャービジネス、それにソーシャルビジネス（医療・介護、教育、環境関連事業）が含まれます。生産活動は、コミュニティビジネスと市場経済の推進者である産業ビジネス（大企業・中堅企業）に担われていると考えられます。経済発展に伴って生産量が次第に増加していく中で、ビジネスの２つのタイプの発展経路を、次のようにイメージできるのではないでしょうか（注２）。
　生産活動開始期⇒収穫逓増期⇒弱い収穫逓減期⇒強い収穫逓減期⇒金融投機活動期
　この経路の中で、コミュニティビジネスは、生産活動開始期から弱い収穫逓減期までの期間、産業ビジネスは弱い収穫逓減期（一時的に収獲逓増現象が生じることもありますが）から金融投機活動期までが、それぞれの主な活動期間であると考えられます。金融投機活動期に至る頃には生産活動から得られる収益率が低下、それをカバーする金融商品への投機が増加、金融資産が肥大化します。しかも資金を負債に頼るレバレッジが高まり、バブルを醸成・崩壊することになります。そこで、この段階に至る前に、有望なコミュニティビジネスに資金を振り向ける政策が望まれることになります。　　　　　　　
　資金を仲介するのが、政府、地方自治体、地方銀行、協同組織金融機関（信用金庫、農業協同組合など）、NPO・NPOバンク、それに市民直接参加型のコミュニティファンドなどです。しかし、「田園都市国家構想」や「生涯活躍のまち構想」が十分な成果を収めることができなかった苦い経験を克服すべく、計画時点から地域の住民・市民の参加を促し意思を反映する政策プロセスの確立が急務になっています。

（注１）企業や家計の行動を重視するRomarやLucasの内生的成長論の意図を、さらに地域の制度・社会組織の視点から強調するのがVázquez-Barqueroです。すなわち、市民と企業のニーズの充足を重視、経済成長が多様な地域で生じ、多様な規模の企業が重要な役割を果たすはずである。また投資決定過程への市民の参加を通じて、市民の地域改革の意思と能力を活用する政策が採られることになると主張しています。Vázquez-Barquero,A.（2010）The New Forces of Development:　Territorial Policy for Endogenous Development, Singapore: World Sciientific,pp.54－79を参照。
（注２）岸真清（2021）「地方創生の金融規制改革」岸真清・島和俊・浅野清彦・立原
繁『規制改革の未来　地方創生の経済政策』東海大学出版会、53－65ページをご覧下さい。

（執筆：岸 真清）

対日本のデジタル化（１）

　今年9月にデジタル庁が発足し、日本でもようやくデジタル化が加速することが期待されている。しかし、現状のままでのデジタル化には多数の限界や重要な課題がある。
　そもそも、デジタル化が期待されるのは、コロナ禍でのデジタル対応の混乱と失敗がある。例えば、コロナ禍で経済活動が停止・短縮されたことによる収入激減に対し、一律の10万円給付を決めたものの、オンラインでの申請等ができずに、結局は郵送に頼らざるを得なかった。オンライン方式よりも、手書きでの郵送のほうが迅速に処理できたというのは、残念というより恥ずべきことだ。
　なぜなら、2001年に発表されたe-Japan戦略では「我が国が5年以内に世界最先端のIT国家となることを目指す」としていたし、2013年の世界最先端 IT 国家創造宣言では「世界最高水準のIT利活用社会の実現」を目指すとしていたからである。しかし、2021年の情報通信白書では「デジタルインフラ整備などの一部については世界的に見ても進んでいるものの、全体としては大幅に後れている」と書かれている。
　実際、スイスの経営大学院IMDの世界競争力センターが毎年発表するデジタル競争力ランキング（IMD World Competitiveness Center, World Digital Competitiveness Ranking, https://www.imd.org/centers/world-competitiveness-center/rankings/world-digital-competitiveness/）によると、世界64の国・地域での日本の順位は、2018年の22位から2019年の23位、2020年の27位、2021年の28位へと下がり続けている。
　ちなみに、2021年のトップ5は、米国、香港、スウェーデン、デンマーク、シンガポールである。また、台湾8位、韓国12位、中国15位、ドイツ18位で、日本はマレーシアの27位に次ぐ第28位である。この順位を見ると、日本のデジタル化はかなり遅れており、世界最先端どころかデジタル中進国ないしデジタル途上国としか言いようがない。日本にはいったい何が欠けているのだろうか。それをしばらく考えてみたい。

（執筆：谷口洋志）

家事労働を考える(1)－家事労働の特徴

　高齢化・生産年齢人口の減少を背景に、多くの先進国で労働供給増大策が求められています。これから数回、一国の労働参加率および労働供給量に大きな影響を与える家事労働について考えます。今回は、家事労働と市場労働を比較します。
　ここでの市場労働とは勤労者を典型として、企業に雇われ、労働サービスの対価として賃金を受取る労働を指します。勤労者は企業の製品の生産に貢献することにより、賃金を得るわけです。
　なお、伝統的なミクロ経済学では市場労働自体は不効用を生むと考えられています。労働時間を増やすと趣味などのレジャーにあてる時間を減らさなければなりません。たとえ、労働が何がしかの楽しさを生んだとしても、レジャーの楽しさには遠く及ばないという把握です。
　他方、家事労働はどうでしょうか？いまAさんが、清掃という家事労働を行うとしましょう。おかげで家族は清潔な家で暮らせます。しかし、Aさんには労働サービスの対価としての賃金は支払われません。
　つまり、家事労働の第一の特徴は、賃金なき「無償労働」という点です。ただ、Aさんの労働が、家計の支出を減らしていることは事実です。Aさんの労働がなければ、清掃を業者に依頼し料金を支払わなければなりませんから。
　第二の特徴は、殆どの家計－家事の一切を「お手伝いさん」に任せる超富裕家計を除く家計－にとって、家事労働が日々欠かせないという点です。家事サービスが、衣食住にとって必要不可欠であるからでしょう。そのため、家事労働は家計単位で見ると、ほぼ生涯の全期間にわたって必要となります。公的介護システムにより家事サービスが給付される時まで、家族の誰かが家事労働を担わなければなりません。
　もちろん、家事労働が効用を生む場合もあります。庭木の手入れは、それを趣味にしている人にとってはレジャーと同じです。しかし、家事労働全般を視野に入れると、筆者は多くの経済学者(注)と同様、家事労働はレジャーではなく不効用を生むと考えます。この点では、家事労働は市場労働と同じです。

(注)たとえば、Sandmo,A［1990］“ Tax Distortions and Household Production ”Oxford Economic Papers 42,pp.80-81を参照。

（執筆：馬場義久）