一般社団法人　総合政策フォーラム

「見ることの意」

　この言葉は、日本のグラフィックデザイナーの草分け的存在であった粟津潔の『造型思考ノート』（河出書房新社、1975）に収められているエッセイ（28頁）の表題です。粟津は、「ものを創りだすことは、見ることだ」と言い、「見るということ。見えてくること。見抜くということが、ものを創りだす契機になっているような気がしてならない。そこが、『見ることの意味』なのである。」と書いています。そして、同書あとがきで、「作品をつくるということは、何を見ていたかということである。ここでいう見るということは、記憶と、これからあろうとする情動の衝突である。」（156頁）とまで言っています。
　この言葉は、視覚を研ぎ澄ませてはじめて絵と文字でメッセージを伝えることが可能になるグラフィックデザインの世界で、重みをもつのかもしれません。グラフィックデザイナーの手になる作品は、自主的につくられることもあるでしょうが、その多くがポスターや新聞広告や壁画や装幀などの制作依頼に基づいてつくられています。グラフィックデザインのみならず、インテリアデザイン、建築・環境デザイン、電子メディアデザインなど広く「デザイン」の世界では、「見ること」を通してメッセージが伝えられます。
　「見ること」を通したメッセージは、「見る」人それぞれの窓やフィルターの違いで、差異が出てきます。そこで、制作者と制作依頼者の窓やフィルターの違いだけではなく、作品を見る第三者である見手や、まだ生まれていない未来の見手の窓やフィルターの違いで、同じ作品でも多くの人びとに異なるメッセージを伝えことになるでしょう。そのとき、「素晴らしい」作品とは、メッセージの違いや時間を越えたものなのでしょうか。それは多くの人びとに、何か共通する感動や異なりながらも突出した感動を、与えるものなのでしょうか。
　また、「見ること」ではなく、「聴くこと」や「嗅ぐこと」や「味わうこと」や「触ること」を通してメッセージを伝える芸術作品では、「聴くことの意」（聴覚）や「嗅ぐことの意」（嗅覚）や「味わうことの意」（味覚）や「触ることの意」（触覚）が、大切にされ研ぎ澄まされることになるでしょう。

（執筆：横山彰）

スウェーデンのSKVの活動(2)

　今回は注1に基づき、SKV(課税庁)によるIDカード（日本のマイナンバーカードに該当）の交付を取りあげます。スウェーデンでの実際の生活では、IDカードによってPIN（マイナンバーに該当）の確認が為されます。
　たとえば、銀行口座や証券口座の開設、クレジットカードでの取引、保険取引、賃貸住宅の契約、運転免許証の申請、新聞購読、レンタカーの使用、医療の受診、処方箋による薬の購入など、日常生活の多くの場面でIDカードの提示が求められます。また、IDカードは、民間や公共部門が提供しているe－サービスを利用するためのe-認定（認定とサイン）機能をも持ちます。
　IDカードを申込む際にもSKVに出向きます。申込み資格は、13歳以上で原則住民登録をした人（日本は0歳から－注2より）です。SKVに、本人証明書（パスポートや運転免許証等）を持参し申込みます。その際、身長の測定と顔写真の撮影をなされます。成人では身長があまり変化しないからでしょう。なお、18歳未満の申込者は申込みについて保護者の許可を、さらに申込みに際し保護者１名の付添いを求められます。またIDカードの発行は有料で400クローナ(最近のレート、1クローナ＝約13円で5200円)かかります。マイナンバーカード（以下、マイカードと表記）は無料です。高福祉国家は「がっちり」しています。
　申込みが認定されると、SKVから登録した住所にその旨を知らせる通知が送られ、申込み者はその通知をSKVに持参しIDカードを受取ります。IDカードの有効期間は5年(日本は20歳以上が10年、20歳未満は5年－注2より)です。
　IDカードとマイカードの共通点は、顔写真・氏名・生年月日・性別・有効期限がカードの表に表示されている点です。異なるのは、①IDカードでは写真が大小三つ、マイカードでは写真が一つ表示②PINはIDカードの表に、マイナンバーはマイカードの裏面に表示、③IDカードのみに身長・氏名のサインが表示④IDカードに住所表示がなく、マイカードには表に住所が表示され、⑤マイカードのみに、表に臓器提供意思の署名欄がある点です。
　筆者は概ねIDカードの方が厳格に作成されていると思いますが、皆さんの感想はいかがですか？

注
１．SKV URL
https://www.skatteverket.se/download/18.1927c51b15e7ee438722ae9/1561977558450/identitetskort-for-folkbokforda-i-sverige-skv720-utgava06.pdf
２．総務省URL
https://www.soumu.go.jp/kojinbango_card/03.html
最終アクセスはともに2021年7月5日。

（執筆：馬場　義久）

ミャンマーのこと　ビルマのこと

　「砂の牢獄」というと、砂漠のまん中では鉄格子もないのに牢獄にいるイメージを浮かべる。ところが、40年近く前に住んでいた当時のビルマ（ミャンマー）は「緑の牢獄」と言われていた。緑と牢獄はどうも似つかわしくなく哲学的に感じるが、それは現実だった。
　厳しい軍政下で政治的にも経済的にも自由がない。お金があっても賛沢できない。金持ちでも植民地時代の建物を修繕した自宅に大型テレビとビデオデッキを買うくらいである。派手に事業を行うと国有化される恐れがある。闇市で高額な外国製品を買っても目を付けられる。といって、高級食材を買っても召使などを沢山雇っても安すぎる。結局、金持ちはお金の使い道がなく、隠れて宝石を買い集めるとか、朽ち果てたゴルフ場でパッティング一打10万円の賭け事をやる（お金が金持間で移動）とかになる。政策的に金持ちに貧しい生活を強いる。貧乏人は元々物を買えないので、誰もが不幸な国であった。もちろん、政治的な話をすればいつ密告されるか分からない監視社会だ。
　ミャンマーは1948年の独立後も政治混乱が続き、1962年のクーデター後の軍政は、武力で少数民族の武装勢力などを抑え込むとともに、仏教思想を取り入れた「貧しさを憂えず、等しからざるを憂う」というビルマ式社会主義を掲げ、農業部門では地主への小作料廃止や商工業部門での国有化が推進された。同時に外国資本の排除、消費物資等の輸入制限、外国人の入国・海外渡航制限など鎖国体制を築いた。結果、1人当たりGDPは170米ドル（1985年）で最貧国となった。それでも有史以来飢餓のない国で、どんなに貧しくとも主食のコメだけはあり、仏教に裏打ちされた互助的な社会システムもある。
　昨年まで数回訪れた最大都市ヤンゴンでは、新築のビルが目立ち、道路は渋滞し、ショッピングセンターに人が溢れ、近代的なレストランもホテルも増え、明るい笑顔と活気があった。クーデターを起こした国軍も経済的自由を保障して経済発展を進める意向だが、外国投資は減少し発展は困難になる。しかもクーデター前の政権政党は少数民族の武装勢力と連携を取り、混乱は長引きそうである。
　夏が来る。目に焼き付いた眩しい緑。人々は緑の牢獄に耐えられるだろうか。

（執筆：元杉昭男）

収穫逓増社会に掛かる期待

　新型コロナ禍の中、ワクチン接種と雇用維持、それに成長戦略としてグリーン社会の構築およびデジタル化が政策目標に掲げられています。
　しかし、政府債務残高／ＧＤＰ比は、2020年10月時点で、すでに266％に上っています（注１）。一般政府（中央政府、地方政府、社会保障基金）、民間企業、家計の2019年末と2020末の資金過不足を見てみますと（注２）、一般政府は13.5兆円から48.4兆円に赤字が拡大しています。反対に、民間企業は14兆円から19.7兆円にまた家計は15.7兆円から38兆円に黒字が増加しています。すなわち、家計と民間企業特に家計の貯蓄が赤字財政を支えていることになります。さらに、対家計民間非営利団体（学校教育、宗教、労働団体など）が1.7兆円の赤字から2.9兆円の黒字に変わり、少なからず赤字財政補填に貢献していることに着目できます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　現況では赤字財政に頼らざるを得ませんが、今後、効果をさらに重視した財政支出が必要になります。しかし、収穫逓増型（労働、資本、技術・知識などの生産要素の投入によって産出物が増えるだけでなく、その増え方も増加します）の生産体制の強化が急務ではないでしょうか。対家計民間非営利団体の資金過不足が示唆するように、コミュニティビジネスがその可能性を秘めているように思われます。日常生活を共にするコミュニティを基盤とするビジネスであるだけに、コミュニケーションが密であり、情報の非対称性が少なく、取引費用を低く抑えることができます。柔軟なコスト構造がイノベーションを生みやすくします。
　コミュニティビジネスのうち、たとえば、中小・零細企業（小規模事業）、ベンチャービジネスなどが大規模な産業ビジネスにまで成長した段階では、一般的に、生産要素を投入してもそれに見合った産出物が得られない収穫逓減現象に直面することになります。この状態がさらに続きますと、ますます、収穫逓減の程度が大きくなり、資金が投機的な活動に向けられ、やがてバブルの発生・崩壊に至ることになります。それを避けるためにも、収穫逓減の傾向が強くなった時期に、見込みがあるコミュニティビジネスに生産要素を向ける、絶え間のない新しい経済・社会の創生が望まれます。　

（注１）政府債務残高／GDP比が日本に次いで高いのが、イタリアの162％。財務省主計局　
　「我が国の財政事情」（https://www.mof.go.jp>budget>seifuan2021）
（注２）2020年の数値は速報値。日本銀行「資金循環」（https://www.boj.or.jp/statistics/sj/index.htm/）　
※URLの最終アクセスは、いずれも2021年6月20日

（執筆：岸 真清）

消費者トラブルと契約

　6月8日に、令和3年度版の消費者白書が公表されました。近年、通信販売による健康食品、化粧品、飲料等の定期購入に関する消費生活相談件数は急増しており、2016年に13,673件であったのに対し、2020年は59,172件となりました。具体的に、どのような消費者トラブルであるのか、例で考えてみましょう。

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　インターネットで、健康に良いと宣伝がなされている商品を見つけた。初回は「お試し、無料」と書いてあったので、申し込むことにした。商品が到着してみると、5か月分の請求書が入っていた。自分は「お試し」だけするつもりであったので、5か月分の代金を支払うつもりはない。販売元に抗議のメールをすると、「初回が無料となるのは、短くとも半年間の定期購入が条件です。それをホームーページに記載しているので、契約は成立しており、解約はできません」と言われた。

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　そもそも「契約」とは、どのように成立するのでしょうか。民法522条では、「契約の内容を示してその締結を申し入れる意思表示に対して相手方が承諾をしたときに成立する」とされています。つまり、「この商品を、このような条件で売ります」ということに対し、「購入する」という買い手側が意思表示をして、買い手側が「あなたに売ります」と承諾すすれば、口頭でも、インターネットのボタンをクリックするだけでも成立したとみなされます。つまり、上記の例の場合、「6か月分の定期購入の申し込みで、初回は無料になります」ということが、ホームページ上のどこかに記載されていれば、この契約は成立してしまっています。
　もちろん契約を取り消すこともできますが、それは錯誤（95条）、詐欺又は強迫（96条）の場合です。錯誤とは、例えば、1万円と記入すべきところ、10万円と記入してしまったこと、または健康に良いと思って商品であると理解して購入意思を表示したが、実際に、その品質を備えていなかったことなどが挙げられるでしょう。さらに、錯誤が意思表示をした者の重大な過失によるものであった場合は、意思表示を取り消すことができないとも定めています。また、通信販売には、特定商取引法によるクーリング・オフ制度は適用されません。その理由は、購入意思を表示する際に、十分に検討する時間があったと見なされるからです。
　デジタル社会化が進展する中で、注意する必要がある政策論点であると言えます。

（執筆：矢尾板俊平）

スウェーデンのSKVの活動(1)

　スウェーデンのSkatteverket(課税庁、以下SKVと記す)の活動を紹介します(注1)。SKVは、日本における国税庁と税務署を併せたような公的組織で、徴税が業務の基本です。しかし、その業務は日本の国税庁より広範囲に及びます。
　まずSKVは、住民登録業務の責任を負っています。住民は転居や子どもが生まれた場合には、市役所ではなくSKVに届け出なければなりません。
　重要なのはSKVが、住民登録の際に納税者番号、すなわち、個人番号(Personal Identity Nummmer：以下PINと記す)を決め交付することです。新生児は誕生時、移民は移住時の住民登録の際に決定されます。日本のマイナンバーと同様に12桁の数字ですが、PINは乱数字を活用しつつ生年月日（8桁）を組み込み、かつ、性別がただちに判明するよう工夫されています(注2)。この措置は税制・年金・医療などの実務を円滑にし、年齢別・男女別データの作成を容易にすることでしょう。ちなみに、同国の統計では男女別比較がきわめて重視されます。
　さらにSKVは、住民登録で得た情報－本人氏名・住所・生年月日・生誕地・家族の氏名など－とPINを、他の公共機関に自動的に配布する権利を持ちます。配布先公共機関は、①社会保険庁 ②移民局、③国家地図・地籍局、④交通局（運転免許証関連も含む）⑤年金局⑥コンミューン（市町村に該当）⑦ランスティング(都道府県に該当)などです。
　特に、⑥や⑦には情報が毎週送られます。この点、スウェーデンが地方分権の国であることに注意しましょう。コミューンは介護・福祉・教育を、ランスティングは医療を担い、両者とも、その主要財源である地方勤労所得税の税率決定権を持っています (注3)。
　筆者も、ストックフォルムに2年滞在したおり住民登録をしました。驚いたことに、その数日後、妻宛てに「乳がん検診をするように」との案内が届きました。SKVが担っている納税者番号制度は、徴税のみならず、社会保障の迅速な実施のためにも使用されているのです。

(注)
１.本稿は、馬場義久［2021］『スウェーデンの租税政策』早大出版部、243-247頁の要点を平易に解説したものである。
２.なお、性転換するとPINを変更しなければなりません。
３.つまり、ランスティングとコミューンの関係は、公共支出の役割分担に基づく「水平的関係」と言えます。

（執筆：馬場　義久）

異文化理解とは

　日本を代表する国際的な知識人であった加藤周一が、「翻訳の勧め」というエッセイで、次のように述べています。

「・・・異文化を理解するとはどういうことか。ある概念を理解するとは、それをその人自身の概念の体系へとり入れ、そこで位置づけ、他の概念と関係づけることであり、あるものを理解するとは、その人の世界観の体系に新たな要素としてそのものをつけ加えるだけではなく、体系の秩序へ組み入れることであろう。そういう体系は一般に特定の文化のなかでは、少なくとも大すじにおいて、与えられた概念的枠組みである。翻訳は異文化のー すなわち他の概念的枠組みのなかの特定概念を、自己の枠組みのなかで定義しなおすことである。」（注）

　翻訳の辞書的意味は、広辞苑第六版によれば、「ある言語で表現された文章の内容を他の言語になおすこと」ですが、加藤のいう翻訳はより広い意味内容を持っています。皆さんが古文を勉強しているのは、古文の内容を現代日本語になおす異文化理解なのです。加藤は、これを「通時的翻訳」と言っています。
　現代日本語を母語とする人々の間でも、他者理解には翻訳が必要になります。他者の書いた日本語の文章や他者の発した日本語を理解するということは、概念的枠組みが個人間で異なれば、自分の概念的枠組みの中で定義しなおすことに他ならないのです。つまり、他者の言葉を理解するには、その言葉を自分の言葉に翻訳する必要があります。加藤は、他者とりわけ強大なマス・メディアを利用することのできる力ある集団が発する言葉を、自分自身の言葉に翻訳することを勧めました。この翻訳を、加藤は「批判的翻訳」と言います。
　異文化理解の第一歩は、概念的枠組みの異なる他者が表現した言葉や文章の内容を、自分自身の概念的枠組みの中で自分の言葉に翻訳することです。次に、その翻訳の対応関係を手掛かりに、他者の概念的枠組みを推測して、自分の言いたいことを他者に分かるように自分の選択した言葉で伝え、本当に伝わったかを確認する作業を互いに繰り返すことで、相互に他者理解としての異文化理解を深め合うことができるようになるのです。

（注）加藤周一『夕陽妄語』第３輯、123-124頁、朝日新聞。

（執筆：横山彰）

対面授業とオンライン授業

　今年の4月から、筆者の勤務する大学では、体育実技・語学・少人数クラスを中心に対面授業が導入された。その後、4月25日から緊急事態宣言が東京都に発令されたことから、対面授業の縮小が要請されることとなった。当方は、大規模クラスではオンライン方式による授業を実施する一方、20人未満の少人数クラスは、対面方式をとりつつも、希望によりオンライン参加を認めるハイブリッド方式による授業を行っている。
　少人数クラスでは当初対面参加者が多数を占めたものの、緊急事態宣言発令後は対面参加者が激減し、ほとんどがオンライン参加となった。対面方式を続けたのは、パソコンやインターネットを利用した授業を予定していたため、これらの機器や通信環境が十分でない人には、大学にある通信環境でパソコンを使ってもらう必要があったためである。
　対面方式の導入とは、実際には対面方式とオンライン方式の併用、つまりハイブリッド方式の採用である。ハイブリッド方式は、各自にとって最適な環境のもとで参加するという意味では理想的な方式といえるが、授業をする側からすると、２つの異なる部屋にいる受講者に向かって同時に授業するようなもので、毎回何らかの混乱に直面し、スムーズに進行させることが非常に難しい非効率な方式のように思われる。
　オンライン参加者にとってはパソコン画面上に映し出される情報がすべてであり、授業をする側は常にそのことを念頭において進める必要がある。一方、対面参加者の場合、パソコン画面を通じてしか情報が入手できないとすれば、大学にわざわざ来て参加するメリットがない。また、オンライン参加者に向かって発言すると、対面参加者には自分たちに向けた発言ではないという雰囲気を醸し出す。一方、対面参加者を見ながら授業を進めると、オンライン参加者には何か阻害されているような感じを与えてしまう。
　このように、一見理想的に見えるハイブリッド方式は、実際には対面方式や完全オンライン方式と比べて一番劣った授業方式であるというのが当方の現時点での結論である。こうした状況を改善するには、徐々に慣れていくか、誰かのサポートを求めるか、のいずれかしかないのだろうか。

（執筆：谷口洋志）

ESG投資と家計

　個人向けコロナ債が発行されるなど、ESG（環境、社会、ガバナンス）投資への市民の関心が高まっています。ESG投資はSDGｓ（持続可能な開発目標）を資金面から支える役割を果たしていますが、生活環境が継続的な市民参加の鍵を握っています。　　　　　
　新型コロナウイルス感染が深刻になった2020年末の家計の金融資産残高は1,948兆円ですが、2019年末の1,893兆円から2.9％増加しています注１）。金融資産の主な構成項目は、現金・預金、債務証券（国債、地方債、事業債など）、株式、投資信託、保険（生命保険、非生命保険、年金など）です。このうち、最もシェアの大きい項目は54.2％を占める預金・現金です。また、高い増加率を示しているのが前年比5.1％の投資信託と4.8％の現金・預金です。それに次ぐのが2.0％の債務証券ですが、株式は0.7％、保険は0.3％に留まっています。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　一方、年齢層ごとの資産保有状況を見てみますと、通貨性預貯金を主とする40歳代までの世帯（二人以上の世帯）は、負債残高が貯蓄残高を上回り有価証券（株式、債券、投資信託など）保有比率が少なくなっています。対照的に貯蓄残高が超過し始める50歳代以上の年齢層では、定期性預金と有価証券の保有比率が高くなっています。ちなみに、2020年（第３四半期の平均結果）の40歳代の有価証券保有率が9.6％であるのに比べて、50歳代の有価証券保有率は13.8％、60歳代は13.7％、70歳代以上は14.0％です注２）。
　これらのことから、50歳代以上の年代層にESG投資の期待が掛かることになります。
　しかし、ESG投資を拡大するためには、退職した60歳代以上の高齢者のソーシャルビジネスでの活動が一案になるのではないでしょうか。ソーシャルビジネスはESG債、コロナ債の目的に重なる領域も多く、経験と知識が豊富な高齢者の参加は地域社会の活性化に留まらず、所得の増加をもたらす可能性さえ生じます。それゆえ、ソ－シャルビジネスの伸長が望まれます。同時に、不正な取引を防ぐため、投資家保護体制の強化が不可避と思われます。財務諸表のデータだけでなくESGへの貢献度を分かりやすく組み入れた投資基準の策定と監視が必要になります。

（注１）日本銀行「資金循環」（https://www.boj.or.jp/statistics/sj/index.htm/）
（注２）総務省統計局「家計調査報告（貯蓄・負債編）」（http://stat.go.jp/data/sav/1.html)　
注のURLの最終アクセスはいずれも2021年4月24日。

（執筆：岸 真清）

人の選び方

　今回は、皆さんに人をどう選ぶのか、考えてもらいたいと思います。今回のお話しは、2年ほど前に書いたエッセイ「多様な判断基準」（No. 20）の続きでもあります。それは、皆さんが人事採用担当者だとして、英語と数学と国語の共通テストの得点（100点満点）で、次のような2人の候補者AとBのうち1人を採用する場面に直面したとするお話しでした。

	英語	数学	国語	平均
A	100	10	40	50
B	40	50	60	50

　運動能力やコミュニケーション能力や、協調性・勤勉性・忍耐力といった「非認知的能力」などの共通テスト以外の情報が候補者の選択に勘案される点については、既に書いた通りです。さらに、AさんとBさんの個別能力以外の情報、例えば年齢や性別や国籍や外見や出身大学や推薦者などの情報が候補者の選択に勘案されるかもしれません（注）。こうした情報で人を選ぶことは、今日では差別的な選抜方法と考えられ社会的に受容されないと思いますが、「緑の人と青い人」（No. 32）のお話しにも関連してきます。
　数値例のような共通テストの成績であれば、上記のような差別的な選抜方法で選ぶよりも、クジ引きで選ぶ方が良いかもしれません。あるいは、AさんもBさんも採用しないという選択や、両者とも採用するという選択も考えられるかもしれません。
　人が人を選ぶのは、入学試験や留学試験や国家試験などように一定の専門科目や技能水準といった共通尺度に基づく選択だけではありません。国会議員などの選挙でどの候補者を選び投票するのか、どのような人を自分の人生のパートナーとして選ぶのかなど、皆さんも色々な状況の中で人を選ぶ場面に直面します。人の選び方は、人それぞれ違いがあり、まさに十人十色です。若い皆さんは、どのようにしてパートナーを選ぶのでしょうか。
　人が人を選ぶことは、あるいは人が人に選ばれることは、人間社会で一番重要な問題でありながら、その選択についての定石・定跡はありそうですが、その正答は一つではないようです。それは、人が人を選ぶ連鎖の中で、人間社会が生成し変化しながら営まれていることにも関係しているからでしょう。

（注）C.N.パーキンソン著・上野一郎訳『新編 パーキンソンの法則：先進国病の処方箋』（ダイヤモンド社、1981年）の「7 適格者選択の原理：総理大臣の選び方」（78-90頁）も一読してみてください。

（執筆：横山彰）