日々是総合政策No.242

母子世帯の子育てを励ますコミュニティ

 母子世帯の子育て・環境整備について考えてみましょう。2018年の世帯・平均所得は552.3万円ですが、母子世帯の所得は306万円に留まっています。この状況を映して、2019年の平均的な世帯の生活意識は、「大変苦しい」21.8%、「やや苦しい」32.6%、「普通」39.9%であるのに比べ、母子世帯は、それぞれ、41.9%、44.8%、10.4%となっています。苦しい母子世帯の生活を支えているのが所得の75.5%を占める稼働所得であるだけに、児童手当や生活保護支給を高めるだけでなく、稼働所得をいかに増やすのかが問われることになります(注1)。
 その参考になりそうなのが、バングラデッシュのグラミン銀行(Grameen Bank)の経験です(注2)。2019年末の女性会員比率96.8%に示されるように、気概に富んだ女性が主力になっていますが、低利の貸出しが主に食料品店経営や水田耕作などの営利活動に向けられています。一方、苦難に喘ぐ人々に対してゼロ金利の貸出しが行われています。
 グラミン銀行は、事業の利益だけでなく、かかわったすべての人々の生活水準の向上を目指しています。しかし、慈善事業ではありません。無担保かつ低金利の貸出しにもかかわらず、2019年には98.9%の高い返済率の下で6,478.5万ドルの利益をあげています。それを可能にしているのは、借入時に組織する5人組グループの連帯責任です。毎週、グラミン銀行のスタッフと会員との会合が開かれる密なコミュニケーションの中で、返済に加えて預金も行われています。                                  
 日本においても、イニシアチブと責任を自覚、自らコミュニティを創造する人々の試みに期待が掛かります。重頭によれば、デジタル化に対応、コミュニケーションを深めるために、店舗を兼ね備えたJAバンクの移動車が停留所で交流会や相談会を開催しています。また、いくつかの農協では、スマートフォン教室を開催しています。この過程で、女性部の手芸教室で作った作品をメルカリ教室に出品するケースも見られるようになっています(注3)。これらの試みが母子世帯の子育てに貢献していくものと思われます。

(注1)母子世帯に関するデータは、厚生労働省『2019年 国民生活基礎調査の概況』、 
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa19/index.html(2021.10.22 最終アクセス)によります。
(注2)2019年のグラミン銀行のデータおよび業容は、Grameen Bank, Annual Report 2019,pp.11-53,https://www. grameen bank.org/wp-content/ uploads/ bsk-prd-manager /Annual Report PDF_2019.pdf (2021.6.21アクセス) によります。
(注3)重頭ユカリ(2021)「農協における金融包括の取組み―農協の移動店舗とスマートフォン教室―」農林中央金庫『農林金融 2021・10』、15-27ページをご覧下さい。

(執筆: 岸 真清)

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