地方創生への道
「地方創生」の願いがかなわない日々が続いています。しかし、政府も手をこまねいていたわけではなく、さまざまな地方創生政策が試みられてきました。アベノミクスをみただけでも、第3の矢であった成長戦略（「日本再興戦略」）、「一億総活躍社会」を目指す「新三本の矢」、地方創生を強力に推進する「まち・ひと、しごと創生基本方針2015－ローカル・アベノミクスの実現に向けて－」と矢継ぎ早でした。ローカル・アベノミクスは、毎年、新たな方針を打ち出す中で、2018年にも情報支援、人材支援、財政支援を軸とする「地方創生版・3本の矢」を提示しています。
これらの政策にもかかわらず、なぜ、地方創生が達成されないのでしょうか。地域社会（コミュニティ）の主役であるはずの住民（市民）の意志を反映するしくみが不十分であることが、その主因になっていると考えられます。
地域の最も小さな単位は、家族であり、近隣に暮らす人々が集うコミュニティです。このコミュティを基盤とするのがコミュニティビジネスです。そこには、農業、中小企業・小規模事業、ベンチャービジネスなどの営利事業と、医療・介護、教育、環境関連事業などの社会的・非営利事業が含まれます。このうち、営利事業は日常のコミュニケーションを通じて、アイデアを持ち合い、技術革新を起こし、経済規模を拡大する可能性を秘めています。社会的・非営利事業も補助金、助成金に頼るよりも存続を可能にする資金を自ら獲得しようとの考え方が強まっています。それどころか、高齢化社会の中で重みを増す医療・介護事業などは社会的・営利事業（ソーシャルビジネス）に発展する可能性も有しています。
コミュニティビジネスの可能性を高め、地方経済・社会を豊かにするのが、NPO（非営利組織）・NGO（非政府組織）などの市民団体、信用金庫などの金融機関、地方政府（自治体）と、コミュニティの連携です。このボトムアップ型の意志伝達メカニズムが確立したとき、中央政府の立案がスムーズに受け入れられるのではないでしょうか。
（執筆：岸真清）