月: 2020年11月

結婚と離婚、そして緊急事態宣言（上）

　結婚と離婚。
　数ある決定の中でも、カップルにとって最も重大な決定と言ってよいだろう。COVID-19感染症の広がりは、人生にとって大事なこれらの決定に対しても影響を与えている。
厚生労働省「人口動態調査」によれば、結婚と離婚の届出件数は緊急事態宣言が出た時期に双方とも低下した。多くのカップルが、先の見通せない、まさに緊急事態の発生に結婚と離婚を踏みとどまった（あるいは先延ばしにした）のだ。
　このことをデータで確認してみよう。2020年4月7日に東京都を含む7都府県に対して新型インフルエンザ等特別措置法に基づく緊急事態宣言が行われた。その後、5月25日に宣言が解除されるまで東京を含む13都道府県が「特定警戒都道府県」に指定され、接触8割・出勤7割削減を目標にするなど、特に重点的に感染拡大防止の取り組みを進めていく地域とされてきた。
　そこで、これら13都道府県とそれ以外の地域に分けて、緊急事態宣言が出された2020年4月以降の6か月間の婚姻届出件数が、前年の同期間（2019年4月～9月）に比べて変化した割合を図にしてみた。あわせて、緊急事態宣言の影響を相対的に見るために、緊急事態宣言が出されていない2019年10月から2020年3月までの婚姻の届出件数の変化率を前年同期（2018年10月～2019年3月）と比べて示している。

　これをみると、緊急事態宣言が出される前の半年、すなわち、2019年10月～2020年3月の婚姻件数は、いわゆる「令和婚」の影響もあり、前年同期に比べて特別警戒都道府県で9.5％、それ以外の地域で6.3％増えていた。それが、緊急事態宣言が出されて以降、一気に落ち込んだ。特定警戒都道府県において前年同期比で27.1％減、それ以外の地域でも24.5％減となった。（注）
　いかに多くのカップルが緊急事態宣言の影響を受けたかがわかるだろう。

（注）比較対象にしている2019年は改元の年にあたり、特に2019年5月にいわゆる「令和婚」現象が起きて婚姻届出件数を押し上げた。この点を考慮して、比較対象期間を2018年4月～9月にした場合も、特定警戒都道府県の方において減少幅が２％ポイント程度大きかったという点は変わらない。婚姻届出件数の変化率は、特定警戒都道府県で22.6％減、それ以外の地域で20.7％減少であった。

（執筆：小川光）

スウェーデンのコロナ禍対策(7)

　今回は、スウェーデンにおける新型コロナ感染者数の急増を確認し、政府の対策について紹介します。
　表は7月以降の累積感染者数を示します(注1)。7月から11月はその月初め（一日）時点での数です。11月1日から現在(11月19日)までの急増が目立ちます。11月1日での133327人から19日には208295人になり、感染者が74968人増加しました。19日間の平均で見て一日あたり3945人の増加です。ちなみに、日本の11月22日での新規感染者は2168人でした(注2)。なお、スウェーデンでの死亡者数は11月1日の6023名(累積)から19日の6394名と371名増加しました（注1より算出）。

表　累積感染者数の動向(人)

　スウェーデン政府は最近、二つの新たな対策を発表しました。
　第一は、バーやレストラン、ナイトクラブなどでのアルコール販売を22時から翌日の11時まで禁止する措置です(注3)。スウェーデン全土でこの種の店が約15700あり、その多くが夜にオープンし、翌朝5時ぐらいまで営業するとのことです。この措置は11月11日に発表され、11月20日から2021年2月1日まで実施の予定です。実施期間の長さが注目されます。なお、注3には、禁止措置による当該店の損失を補償する措置は示されていません。ただこの点は、他の文書で発表されている可能性があります。
　第二は、「集会」参加の人数上限を50人から8人にするものです(注4)。ここでの集会とは、コンサート・展覧会・サークルの会合・スポーツ観戦等を指します。ただこれまでと同様、着席して見るイベント（スポーツなど）については、観客同士が1メートル以上離れていれば300人まで可能です。しかし、これまで認めていた、レストランを使用しての集会の例外扱い－感染予防対策の実施を条件にしての例外－は廃止されました。
　この措置は11月16日に発表され11月24日より実施されます。実施期間は「当面4週間を最長としたい」とのことです。きわめて短期間であるのは、社会的コンタクトの制限策は必要最小限にしたいこと、さらに、短期化により、憲法における集会の自由、発表の自由の保障に合致するからと述べています。
　なお、高齢者への訪問を禁ずる措置など検討中の対策もあり、今後の動向が注目されます。

(注)
1.スウェーデン公衆衛生庁　URL
　FOHM Covid-19 (desktop) (arcgis.com)
2.NHK URL
新型コロナウイルス 日本国内の感染者数・死者数・重症者数データ｜NHK特設サイト
3.スウェーデン政府　URL
https://www.regeringen.se/4abc0c/contentassets/7cf53b1760ce422a987f59eb9cb77bd0/forslag-till-forordning-om-tillfalligt-forbud-mot-servering-av-alkohol.pdf
4.スウェーデン政府　URL
https://www.regeringen.se/4ac71c/contentassets/0bd9b64752314859b1847328f7eb9b4a/forbud-mot-att-halla-allmanna-sammankomster-och-offentliga-tillstallningar-med-fler-an-atta-deltagare.pdf

URLの最終アクセスいずれも　2020年11月24日。

（執筆：馬場　義久）

ユーザー視点の行政デジタル革命

　いま、皆さんの身近な社会やコミュニティで、皆さん自身が何らかの政策づくりに関わることになったと思います。その時、皆さんは、どのような視点で政策を考えますか。この問いに対して、「自分が良いと思う政策を考える」と答える方もいらっしゃるかもしれません。または、「みんなが良いと思う政策を考える」と答える方もいらっしゃるかもしれません。答えは、どれも正しいと思いますが、皆さんの中で「ユーザー（利用者）の視点で考える」と思った方はいらっしゃいますか。
　例えば、このようなことを考えてみてください。いま、あなたは「住民票」が必要になったとします。そこで、市役所の窓口に行きました。そこには、案内係の人がいて、番号札を渡してくれて、申請書の書き方を親切に教えてくれました。ただ、番号札を見てみると、自分の前に10人ほど待っていることもわかりました。
　このとき、皆さんはどのように思うでしょうか。5分待っても呼び出されず、10分待っても、まだ自分の前に、あと数人。「今日は、この後、用事があるのに」、「もっと早く手続きが済めばいいのに」。このとき、ユーザー視点で考えれば、皆さんが最も求めるサービスは、早く住民票を発行してもらうこと、すなわち「時間」だったかもしれません。
　ユーザー視点で考えれば、行政サービスの提供において、「時間」はとても重要な要素だと思います。利用者満足度の観点から「どれだけ時間がかかったか」ということ、時間というコストをかけてしまったかということに、もっと注目していくべきだと思います。
　そこで必要なことは何か。これが行政のデジタル化（DX:デジタルトランスフォーメーション）です。AI、IoT等のデジタル技術を導入し、業務の効率化や業務改善を進めることは、住民が負担する「時間」というコストを軽減することにつながります。
　「脱ハンコ」は、行政のデジタル化の大きな象徴だと思います。しかし、行政のデジタル化は印鑑を無くすことではありません。行政サービスの利便性を高め、住民が支払った時間のコストを戻すことなのです。「行政のデジタル革命を政策ユーザーの視点で」。この視点が欠かせません。

（執筆：矢尾板俊平）

Stay-at-home考（１）

　新型コロナウイルス感染症問題が社会経済問題となってから、「自宅にとどまる」機会が圧倒的に増えたに違いない。また、移動の際にはなるべく公共交通機関を避けて自家用車、自転車や徒歩に頼る機会も増えたに違いない。
　私の場合には、公共交通機関に乗る回数、したがって交通カードを使う回数が激減した。自家用車に乗る機会は減少していないが、走行距離が絶対的に減少した。自家用車を使うのは、利用者が少ない時間帯を狙ってスポーツジムに行くときか、2週間に1回程度のシニア・ソフトボールの練習に行くときぐらいだ。ハイブリッド車なので燃費効率がもともと良い上に走行距離の絶対的減少が重なったために、ガソリンがなかなか減らず、給油回数は1か月に1回あるかどうかだ。
　こうした個人行動の変化が消費の中身を変え、様々な業種や企業に影響を及ぼすことになる。10月1日に発表された日本銀行の「全国企業短期観測調査（短観）」によると、9月の調査時点ではほとんどの業種において現在の状況（「業況」と呼ばれる）が非常に悪いという結果が出ている。特に深刻なのは、製造業では鉄鋼、繊維、非鉄金属、輸送用機械（自動車）、非製造業では宿泊・飲食サービス、対個人サービスである。
　宿泊・飲食サービスや対個人サービスの状況が非常に悪いのは、人の移動や人が集まる機会が減少し、人と人の接触を避けていることが背景にある。これらの業種は典型的な接触集約型（contact intensive）であり、stay-at-homeやsocial distancingの影響をまともに受ける。しかも、ここ数年は東京オリンピックの開催に向けて宿泊施設の増強・拡大が進行していただけに、コロナ禍の影響は極めて深刻だ。
　政府が推進するGo Toキャンペーンの対象には、宿泊・飲食サービス業が含まれ、そのお蔭で一部にプラスの影響が出始めている。しかし、それは当該業種すべての企業に広く行き渡るものでなく、期間限定の一時的効果でしかない。しかも、social distancingのもとでのキャンペーンであり、急ブレーキを踏みながらアクセルを強く踏むような措置である。
　感染症拡大の第3波が到来しつつある中で、こうした一部の企業や個人を対象とした消費刺激策の効果と問題点の分析が早急に必要とされる。

（執筆：谷口洋志）

新型コロナウイルス感染症の発生状況を調べてみよう

　新型コロナウイルス感染症の発生状況については、2020年11月２日現在の国内での新型コロナウイルス感染症の感染者は101,813例、死亡者は1,774名となりました（注１）。年齢階層別の陽性者数・死亡数・重症者割合・死亡率の最新データは、表の通りです。

表：年齢階級別の陽性者数・死亡数（2020年10月28日18時時点）

　この表からは、（1）陽性者数の年齢階級別構成比をみると、感染者の年齢層が明白に分かります。20代が全感染者数の27.4%にも達し、20代30代40代の３年齢階級で全感染者数の59.0％を占めているの対し、60代以上の高齢の感染者数は全感染者数の20.6％でしかないのです。（2）死亡数の年齢階級別構成比をみると、60代以上の高齢の死亡者は全死亡数の95.2%にもなっています。（3）さらに死亡率をみると、70代で7.1%そして80代以上で17.0％ですので、高齢の年齢層が感染したとき死亡するリスクは若い年齢層に比して高いのです。
　こうした数値で示されていることは、いまや常識で、種々の情報源から特にインターネットを通じて若い人びとも知っています。ただ、陽性者数や死亡数の年齢階級別構成比は自分で調べてみないと正確には分からないのです。自分で調べてみることが、大切だと思います。
　表中の「重症者割合」の数値は、出所で示した厚生労働省のWebsite 内の数値をそのまま引用しています。「重症者割合は年齢階級別にみた重症者数の入院治療等を要する者に対する割合である」と記述されていましたが、重症者数の「重症者」はどのような症状の感染なのでしょうか、また「入院治療等を要する者」とは、どのような感染者なのでしょうか。
　これらについて、厚生労働省・診療の手引き検討委員会「新型コロナウイルス感染症（COVID-19) 診療の手引き 第3版」（https://www.mhlw.go.jp/content/000668291.pdf）も参考に、ご自分で調べてみてください。
　新型コロナだけではなく、ご自分で興味をもったことがあれば何事も自分で調べてみてください。そして、何が分かり、何が分からなかったのかを明らかにして、分からなかった事柄を調べた年月日と調べた資料や URLなどと一緒にメモ書きしておくと、後で役立つことがあると思います。

（注１）厚生労働省「国内の発生状況」
https://www.mhlw.go.jp/stf/covid-19/kokunainohasseijoukyou.html
　本文・注のURLの最終アクセスは、すべて2020年11月2日。

（執筆：横山彰）