ESG投資と家計
個人向けコロナ債が発行されるなど、ESG（環境、社会、ガバナンス）投資への市民の関心が高まっています。ESG投資はSDGｓ（持続可能な開発目標）を資金面から支える役割を果たしていますが、生活環境が継続的な市民参加の鍵を握っています。
新型コロナウイルス感染が深刻になった2020年末の家計の金融資産残高は1,948兆円ですが、2019年末の1,893兆円から2.9％増加しています注１）。金融資産の主な構成項目は、現金・預金、債務証券（国債、地方債、事業債など）、株式、投資信託、保険（生命保険、非生命保険、年金など）です。このうち、最もシェアの大きい項目は54.2％を占める預金・現金です。また、高い増加率を示しているのが前年比5.1％の投資信託と4.8％の現金・預金です。それに次ぐのが2.0％の債務証券ですが、株式は0.7％、保険は0.3％に留まっています。
一方、年齢層ごとの資産保有状況を見てみますと、通貨性預貯金を主とする40歳代までの世帯（二人以上の世帯）は、負債残高が貯蓄残高を上回り有価証券（株式、債券、投資信託など）保有比率が少なくなっています。対照的に貯蓄残高が超過し始める50歳代以上の年齢層では、定期性預金と有価証券の保有比率が高くなっています。ちなみに、2020年（第３四半期の平均結果）の40歳代の有価証券保有率が9.6％であるのに比べて、50歳代の有価証券保有率は13.8％、60歳代は13.7％、70歳代以上は14.0％です注２）。
これらのことから、50歳代以上の年代層にESG投資の期待が掛かることになります。
しかし、ESG投資を拡大するためには、退職した60歳代以上の高齢者のソーシャルビジネスでの活動が一案になるのではないでしょうか。ソーシャルビジネスはESG債、コロナ債の目的に重なる領域も多く、経験と知識が豊富な高齢者の参加は地域社会の活性化に留まらず、所得の増加をもたらす可能性さえ生じます。それゆえ、ソ－シャルビジネスの伸長が望まれます。同時に、不正な取引を防ぐため、投資家保護体制の強化が不可避と思われます。財務諸表のデータだけでなくESGへの貢献度を分かりやすく組み入れた投資基準の策定と監視が必要になります。
（注１）日本銀行「資金循環」（https://www.boj.or.jp/statistics/sj/index.htm/）
（注２）総務省統計局「家計調査報告（貯蓄・負債編）」（http://stat.go.jp/data/sav/1.html)
注のURLの最終アクセスはいずれも2021年4月24日。
（執筆：岸 真清）