カテゴリー: 日々是総合政策

情報過多社会

　小学校の図書室で読んだ昔話が忘れられない。文明開化の頃、江戸に一軒の肉料理屋が開店した。店頭には「江戸で一番安くて美味しい」と書かれた幟 (のぼり) が旗めいていた。まもなく隣に「日本で一番安くて美味しい」という幟 を掲げる店が開店し、そのまた隣に「世界で一番安くて美味しい」の幟の店ができた。とすると、そのまた隣に「町内で一番安くて美味しい」との幟の店が開店した。「さて、どの店が一番繁盛したでしょうか」と締め括られていた。
　東京下町に住む私は「最後の店だろう」と直感した。当時、徒歩15～20分圏内で買物も飲食をしていた。何かの祝いに路面電車で日本橋界隈に行くくらいだ。日本一も世界一も意味がなかった。それにラジオやテレビ放送があっても飲食店の情報などない。近所の人との口コミ情報以外では、来訪する人々の情報が貴重だった。若い警察官が半年に1回位の戸別訪問に来る。「何か問題はありませんか。怪しい人はいませんか。」といったことを聞くのが目的なのだろうが、母親と警察官の故郷から近所の娘さんの結婚まで話し込む。この類は簡易保険料を集金する郵便局員、自転車で区外から来る洗濯物の収配達員、玄関から世界が広がる。私は母親の近くで大人の話を聞いていた。
　この物語を現在に置換えて、今の小学生に問うと「世界一が一番繁盛」と答えるかもしれない。行動範囲は東京都内なら外食も買物も地下鉄などで簡単に行ける。テレビでも本でもインターネットでもグルメ情報を収集できる。問題は価格と食味の情報について店と客に格差ある“情報の非対称性”だ。しかし、店が客を騙す意図もなく、客と同じくらいの情報しかないのに、世界一に自信を持つ場合や単に修飾語として安価と美味を強調することもある。客側は店舗情報の信憑性に疑問を感じる。そこで、ミシュランガイドが登場するが、これも信頼性の問題に突き当たる。といって安易に政府介入するわけにゆかない。市場の裁きを待つばかりだ。
　個人の情報収集・判断能力には限界があり、情報過多の海でおぼれ死にそうだ。株の売買を投資顧問会社に委託するように、様々な経済分野で競い合う専門情報会社に頼るようになるのか。政治面では古くから代議制があるように。

（執筆：元杉昭男）

母子世帯の子育てを励ますコミュニティ

　母子世帯の子育て・環境整備について考えてみましょう。2018年の世帯・平均所得は552.3万円ですが、母子世帯の所得は306万円に留まっています。この状況を映して、2019年の平均的な世帯の生活意識は、「大変苦しい」21.8％、「やや苦しい」32.6％、「普通」39.9％であるのに比べ、母子世帯は、それぞれ、41.9％、44.8％、10.4％となっています。苦しい母子世帯の生活を支えているのが所得の75.5％を占める稼働所得であるだけに、児童手当や生活保護支給を高めるだけでなく、稼働所得をいかに増やすのかが問われることになります（注１）。
　その参考になりそうなのが、バングラデッシュのグラミン銀行（Grameen Bank）の経験です（注２）。2019年末の女性会員比率96.8％に示されるように、気概に富んだ女性が主力になっていますが、低利の貸出しが主に食料品店経営や水田耕作などの営利活動に向けられています。一方、苦難に喘ぐ人々に対してゼロ金利の貸出しが行われています。
　グラミン銀行は、事業の利益だけでなく、かかわったすべての人々の生活水準の向上を目指しています。しかし、慈善事業ではありません。無担保かつ低金利の貸出しにもかかわらず、2019年には98.9％の高い返済率の下で6,478.5万ドルの利益をあげています。それを可能にしているのは、借入時に組織する5人組グループの連帯責任です。毎週、グラミン銀行のスタッフと会員との会合が開かれる密なコミュニケーションの中で、返済に加えて預金も行われています。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　日本においても、イニシアチブと責任を自覚、自らコミュニティを創造する人々の試みに期待が掛かります。重頭によれば、デジタル化に対応、コミュニケーションを深めるために、店舗を兼ね備えたJAバンクの移動車が停留所で交流会や相談会を開催しています。また、いくつかの農協では、スマートフォン教室を開催しています。この過程で、女性部の手芸教室で作った作品をメルカリ教室に出品するケースも見られるようになっています（注３）。これらの試みが母子世帯の子育てに貢献していくものと思われます。

（注１）母子世帯に関するデータは、厚生労働省『2019年　国民生活基礎調査の概況』、　
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa19/index.html（2021.10.22 最終アクセス)によります。
（注２）2019年のグラミン銀行のデータおよび業容は、Grameen Bank, Annual Report 2019,pp.11-53,https://www. grameen bank.org/wp-content/ uploads/ bsk-prd-manager /Annual Report PDF_2019.pdf (2021.6.21アクセス)　によります。
（注３）重頭ユカリ（2021）「農協における金融包括の取組み―農協の移動店舗とスマートフォン教室―」農林中央金庫『農林金融　2021・10』、15-27ページをご覧下さい。

（執筆： 岸 真清）

スウェーデンのSKVの活動(4)

　No.236では勤労者(＝以下、被用者と記す)を想定して、スウェーデンの申告納税の仕組みを説明しました。SKVが申告書に記載した納税額等に異論がなければ、サインのみで申告が終了します。これは「簡単申告」と呼ばれています。
　今回はその実際を紹介します（注）。2012年の被用者の場合,全申告者613万人のうち438万人（71%）がサインのみで申告し、残り175万人(29%)がSKVの記載情報を修正しました。他方、自営業等の小規模事業者は全申告者135万人のうち、サインのみが17万人(13%)、修正者が118万人(87%)でした。
　ちなみに、次の表は、SKVが行った申告制度に関するアンケートの結果を示します。

表　　「申告は簡単と思うか？」2012年(%)

　民間被用者の73%がほぼ簡単と思っているのに対し、自営業者等は37%に過ぎません。
　以上の理由の一つとして、小規模事業者の申告が第三者の所得情報に基づいていないことが考えられます。被用者の場合、雇い主（会社）から被用者とSKVに給与の情報が知らされます。被用者とSKVが、ともに雇い主という第三者からの情報を確認することにより申告がなされます。
　ところが自営業等では、業者自身が自己の所得支払者で、しかも受取者であるため、自営業者がSKVに自分の所得を知らせるだけです。
　しかし、自営業者にとって所得は課税対象ですから、所得を過少に申告する誘因が存在します。事業収入を過少に、費用を過大に申告する誘因です。たとえば米の自家消費分の事業収入不算入があげられます。他方、SKVは所得の正確な捕捉を目指し、事業収入や費用に関する情報を自営業者に求めます。よって、自営業者の「簡単申告」の実施は困難となります。
　残念ながら、納税者番号制度は以上の点を克服できません。小規模事業者の取引・消費行動を十分に捕捉できないからです。ただ、同制度による資産所得等の捕捉により、小規模事業者の経済力を推測することには寄与できるでしょう。

注　
以下、馬場　義久[2021]『スウェーデンの租税政策』、早大出版部、253-255
頁より抽出。一部説明を追加した。

（執筆：馬場　義久）

共感を考える（3）

　共感「empathy」は、渡辺（2011）により表１のように分類されています（注１）。読者の皆さんは、自分が観察者だと思ってください。そして、他者が幸福なときや不幸なとき、自分がどのように感じるかで、共感は4つに分類されています。他者が幸福なとき、自分も幸福ならば「正の共感」、自分が不幸ならば「逆共感」と表現されています。他者が不幸なとき、自分が幸福ならば「シャーデンフロイデ」、自分も不幸ならば「負の共感」と表現されています。

　もし他者が自分の家族（親や子供など）や恋人ならば、その共感は、他者が幸福なとき幸福を感じる「正の共感」や、他者が不幸なとき不幸を感じる「負の共感」になるでしょう。しかし、他者が恋敵や自分をいじめているクラスメートならば、その共感は、他者が幸福なとき不幸を感じる「逆共感」や、他者が不幸なとき幸福を感じる「シャーデンフロイデ」になるでしょう。別の言葉で表現すると、「正の共感」は「利他・友愛」、「負の共感」は「同情・哀れみ」、「逆共感」は「羨望・妬み」、「シャーデンフロイデ」は「他人の不幸は蜜の味」といった感情表現になるでしょう（注2）。
　生活に困っている人や生きづらい環境におかれている人を見ると、自発的に自分のできる範囲で手を差し伸べようとする人がいます。貧しい人々に対してチャリティーや贈与や援助を自発的に行う個人としては、（1）貧しい他者の所得や効用（満足・福祉）が高くなると自分の効用が高くなる個人、（2）貧しい他者の特定の財・サービス（医療・教育・食料など）の消費水準が高くなると自分の効用が高くなる個人、（3）貧しい他者に自分が手を差し伸べ贈与を与えたという慈善行為そのものから効用を得る個人、（4）貧しい他者に手を差し伸べ贈与を与えた慈善家（良い人）という評判を得ることから効用を得る個人、が考えられます（注3）。
　上記の（2）から（4）のような個人は、他者が幸福なとき自分も幸福を感じるといった「正の共感」に基づいてチャリティーや贈与をしているのではありません。上記（1）のような個人こそ、「正の共感」をもった人なのです。
　次回は、外部性や効用の相互依存性といった経済学の概念的枠組みの中で、共感について考えてみましょう。

（注1）渡辺茂（2011）「動物の共感：比較認知科学からのアプローチ」『認知神経科学』13（1）：89-95。
（注2）シャーデンフロイデについては、中野信子（2018）『シャーデンフロイデ：他人を引きずり下ろす快感』幻冬舎文庫も一読すると良いでしょう。
（注3）この点は、横山彰「再分配政策（2）：政府の再分配政策と個人の私的動機づけ」『日々是総合政策』No.130 、（一社）総合政策フォーラムでも、論じました。言うまでもなく、本文の（1）から（4）は純粋型で、それらが2つ以上混合した型の個人も考えられます。

（執筆：横山彰）

平成の米騒動

　コメの生産調整に悩まされてきた農水省にとって、1993年の記録的冷夏によるコメの大凶作はパンデミックに等しい経験だった。政府備蓄米を総て放出しても200万トン以上が不足し、店頭から米が消え、アメリカ産米や中国産米は輸入量が揃わなかったので、タイ政府に頼み焼酎や米菓などの原料として輸入しているインディカ種のコメ（外米）を主食用にも緊急輸入した。
　そんな時、岡山市で単身赴任生活をしていた。早朝、国産米を求めて販売店に長蛇の列が見られたが、通勤途中で行列に加わることは出来ない。帰宅時に買おうとしても当然売り切れ、パン売り場に行っても甘い菓子パンしかなく、即席麺を買って帰る。レストランでもパラパラした外米のご飯しかなく、外米に適した炒飯やカレーライスなどを注文する以外にやりようがない。そんな日々が2か月ほど続いた。
　東京では高齢者が早朝から米の販売店に並ぶ姿がテレビに写し出された。終戦直後にタンスの中から着物を持ち出して近郊農村ヘヤミ米を買い出しに行った経験者を真冬の店頭に長時間並ばせた。マスコミではヤミ米で大儲けする一部の農家や流通業者も報道されていた。農業団体関係者の中から他の国民と同様に率先して外米を食する者が出てきても良さそうだがなかった。せめて率先して高齢者のいる施設に優先的に国産米を売ることでもできなかったのか。政府は様々な農業助成策を実施している中で、国民参加型農政という言葉が空々しく感じる状況だった。
　対照的なのは、1995年の阪神・淡路大震災時の株式会社ダイエーの故中内功社長の対応である。店舗も社員も甚大な被害を受けつつ、政府より早くフェリーやヘリを投入して食料品や生活用品を調達し、便乗値上げを防いだ。「流通業はライフライン」との信念の下、被災店舗前で24時間点灯し続けて営業した。商売人の真骨頂を見て感激した。社会の安定維持への貢献は2011年の東日本大震災でも受け継がれた。
　法律で罰則を課しても、補助金・低利融資や税制優遇・課税強化をしても、どんな政策も日常生活を営む人々の社会的文化的特性を無視できない。長期的視点から人々の理解と共感を売る努力が無ければ、政策の実効性は期待できない。さて、コロナ対策はどうだったのだろう。

（執筆：元杉昭男）

不思議の夢の国

　娘の小学校入学の前に、と思い立って９月、ディズニーランドへ行ってきた。この時期なので入場者はピーク時の10分の1程度、待ち時間はほぼ無く、アトラクション乗り放題のまさに夢の国であった。こんな国なら、ずっといられる。
　そんなことを思っていても、退場ゲートを出れば、大変な日常が戻って来る。娘が通う有料の認証保育園で同級の児童の暴力が頻発。無償化された認可保育園に他児童が次々に移っていき、問題児と二人残ってしまった娘はもはや逃げ場を失い、私たちも不本意ながら認可園へ転園した。
　転園に際して求められる書類の山にはうんざりした。さらにびっくりしたのは出生時体重、ワクチン歴、月ごとの身長体重、etc…全部手書きだったこと。デジタルトランスなんとかって、確かこの国の話だったような…？
　そして転園して1か月。娘にも友達ができ安心した一方、私は、いわゆるママ友たちの処し方に失敗した。平日の運動会総練習日。親たちは見学に行っているらしい。その夜、娘に「みんなママ達来てたのに、どうしてママは来なかったの」と怒られた。連絡が回ってこず、仲間外れになっていた。この保育園には地域居住歴順で入園している子たちが多い。近所の保育園は保活の激戦区で入れず、ちょっと遠くから来ている私たちが、仕事にかまけて地域に馴染もうとしなかったのが、ママたちの機嫌を損ねたか。苦い謎が残る。
　ならば次の小学校こそはママたちの輪に入るぞと気合十分。そこに教育委員会から就学時健康診断のお知らせ。紙には３桁の番号が２つ、どちらが受付時間の番号かは電話で初めて判明・・・。
　３週間後の平日の真昼間に来校すべし、と書かれている。皆どうやって仕事のやりくりをするのだろう。代替日に行けばいい？…だけどそうやって仕事優先で考えたらまた地域にハブられるかも。きっと子供第一優先で動かないと、ママたちの輪には入れないのだ。この先のＰＴＡも学童も同じだと思うと気が滅入る。いやしかし、女性の仕事環境改善が取りざたされているのは確かこの国で間違いなかったような…？
　というように、ディズニーランドを出た後も、私の日常は不思議の国の中にあるようだ。
　言ってることとやっていることが乖離した不思議な令和日本の、悪い夢の中に。

（執筆：松野由希）

共感を考える（2）

　前回（No.231） に触れましたが、共感の英語表現「empathy」は心理学用語で20世紀初頭にドイツ語から英語に翻訳された言葉です。少し詳しく述べますと、心理学でいう「empathy（共感）」は、ドイツの哲学者・心理学者テオドール・リップスの感情移入（Einfühlung）に基づく概念で、ドイツ語「Einfühlung」に相当するギリシャ語「empatheia」から英訳された言葉です。（注１）
　心理学の研究分野では、この「empathy」は次のように説明されています。

　（１）empathy（共感）は自動的、無自覚的に生起する他者との情動的一体感であり、現代的用法でいう情動的共感に近い。他方、一般的用法でのsympathy（同情）は、学術的用法での（負の）認知的共感に相当すると言えよう。（注２）
　（２）共感（empathy）は、一般に情動的（あるいは感情的）共感（emotional empathy）と認知的共感（cognitive empathy）に分けて考えられている。情動的共感とは、情動伝染（emotional contagion）のように、なかば無意図的かつ自動的に他者と同様な情動状態が経験される現象を指す。一方、認知的共感とは他者の視点を取得することにより他者の心情を理解することであるとされている。（注３）

　上記の説明によれば、「empathy」は無意図的・自動的・無自覚的に生じる他者との情動的一体感を意味します。この意味での共感は、人間だけではなく、類人猿や猿や象や犬や猫などの哺乳類も持っている生得的な能力と考えられています。しかし、時空を超えて他者との情動的一体感を持つことができるのは人間だけで、それを可能にするのが人間の持つ「想像力」だそうです。他者の置かれている状況を、目の当たりにしなくとも、目に浮かべ想像することで、人間は他者との情動的一体感を持てると言われています。（注４）
　私たちは、この人間の素晴らしい能力である「想像力」をいま以上に高められるならば、「より良い社会」に向け一歩前進することができるように思います。

（注１）Theodor Lipps については石田三千雄（1999）「テオドール・リップスの感情移入論を巡る問題」『徳島大学総合科学部人間社会文化研究』(6): 1-23を、また「empathy」へと英訳された点は、澤田瑞也（1992）『共感の心理学：そのメカニズムと発達』世界思想社, 11-12頁とフランス・ドゥ・ヴァール（柴田裕介訳／西田利貞解説）（2010）『共感の時代へ：動物行動学が教えてくれること』紀伊國屋書店, 97頁を参照。
（注２）長谷川寿一（2015）「共感性研究の意義と課題」『心理学評論』, 58(3): 411-420, 415頁より引用。
（注３）大平英樹（2015）「共感を創発する原理」『エモーション・スタディーズ』, 1(1): 56-62, 56頁より一部削除のうえ引用。
（注４）ドゥ・ヴァール（2010）を参照。

（執筆：横山彰）

スウェーデンのSKVの活動(3)

　今回はSKV(課税庁)の徴税業務について、日本と比較しながら解説します。
　まず、SKVは日本の国税庁と異なり、国税だけでなく地方税の徴収も行います。国の勤労所得税・資産所得税・消費税・法人税のみならず、地方勤労所得税も徴収します。2019年の地方勤労所得税の税収は、税額控除前基準で、国の勤労所得税収の約13倍を占めます(注1より算出)。
　次に、SKVは社会保険料も徴収します。たとえば、年金保険料の雇い主拠出分と本人拠出分を集めます。他方、日本では健康保険料や年金保険料は日本年金機構が (注2より)、国民健康保険料は各市町村が徴収します。
　以上をまとめると、SKVは国税・地方税・社会保険料からなる公的負担を一体的に徴収する機関と言えます。
　ここで、スウェーデンが全納税者に申告納税を義務づけている点に注目すべきです。いま、企業に雇われている勤労者を例にとりましょう。スウェーデンも日本も、毎月、企業が各勤労者の給与等に対する税を納付します。いわゆる源泉徴収制度です。ただ、日本の場合は年末調整－源泉課税分の過不足分の調整－によって、大部分の勤労者の勤労所得税の納税は終了します。たとえば、給与収入2000万円以下の勤労者は申告不要です。しかし、スウェーデンの勤労者は全員申告を求められます。
　同国の申告は以下のようになされます(注3より抽出)。SKVが納税申告書を納税者宛てに送付しますが、その申告書にはあらかじめ、各税額－国と地方の勤労所得税、利子・配当などの資産所得税、社会保険料の額－が記されています。SKVは既に、企業・金融機関等から送付された支払調書により税額を算出しているわけです。当然、納税者である勤労者にも支払調書が送られています。勤労者はこれをもとに申告書の記載税額をチェックし、異論がなければサインを記し、申告終了です。異論のある部分については添付資料を添え修正します。
　以上のプロセスで、納税者は自己の公的負担額を幅広く認識できます。筆者は、この点にこそ同国の申告納税の意義があると考えますが、皆さんはどう思いますか？

注
１．SKV URL
https://www.skatteverket.se/omoss/varverksamhet/statistikochhistorik/skattpaarbete/oversiktomskattpaarbete.4.5c1163881590be297b5dcdd.html
２.日本年金機構　URL
https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/hokenryo/nofu/nofu.html
３.馬場義久『スウェーデンの租税政策』早大出版会、252-254頁。

（執筆：馬場義久）

コロナ禍のシンガポール的選択

　1980年代後半は、プラザ合意後のグローバル化と大幅な円高の中（注１）、内外価格差が喧伝され農業バッシングが吹き荒れ、農業不要論まで出現した。一方、シンガポールでは狭い国土を農業から商工業利用に移して生産性を高め、政策的にも輸出主導に変え、当時の安価な労働力を活用した電気電子部品などの労働集約的産業を興した。その後は労働力不足と賃金の上昇で輸出競争力がなくなると、外資導入と移民政策とともに高度な工業製品への特化と金融・情報サービスの強化などに移行した。比較優位論（注2）に沿い生産性の低い産業からの撤退による効率的で豊かな社会の実現をシンガポール的選択として、日本の農政を論じてみた。
　2020年の一人当たり名目GDPでは、シンガポールは世界第5位（58,484米ドル）で、22位の日本の1.49倍である（注３）。独立した1965年には日本の0.54倍で、都市国家と言われながらも農地が国土の5%を占め、農産物の国内生産に努め、1970年代には豚肉や鶏卵生産では自給率100%を超えていた。しかし、2017年ではGDPに占める農水産業0.03%、国土に占める農地面積は0.9%（日本：11.8%）で見る影もない（注４）。
　ところが2008年の金融危機による価格高騰、2014年のマレーシアの魚輸出停止、コロナ禍での食料供給国による輸出禁止・封鎖などがあり、政府は食料輸入先の多様化とともに、2030年までに必要な栄養の30%を国内生産にする目標を設定した。狭小な国土を前提とした科学技術の活用により、培養肉などの代替タンパク質生産と室内型農場・養殖場生産を推進する（注５）。
　日本の農政は、農産物貿易自由化の推進後、一転して成長産業・輸出産業化の推進など目まぐるしく変遷した。その間、論敵だったシンガポールの政策も変わってしまった。

（注１）1985年に米日独英仏がプラザホテルで合意したドル高是正策により円高が誘導された。
（注２）自国内で相対的に得意な（比較優位な）分野に専念し、他の分野を相対的に得意な国に任せる国際分業（交易）ができれば、自国の全体の生産性は向上するとする説
（注３）“World Economic Outlook Database, October 2020”，International Monetary Fund (2020年10月)
（注４）農林水産省，シンガポールの農林水産業概況（2019 年度更新）
（注５）「食のシリコンバレー」へ布石，日本経済新聞，2012年7月18日朝刊

（執筆：元杉昭男）

自宅療養を克服する地域医療

　友人のお嬢様一家がコロナに感染とのメールに驚愕しました。「中学2年と3年の男の子と両親の4人家族ですが、最初に中学2年生の男の子が学校で感染、日をおかずに在宅勤務中の父親と3年生の男の子が発症、高い熱と激しい頭痛、強い倦怠感に襲われほとんど動くことが出来ない状態になりました。その後、一人で3人の面倒を見て頑張っていた母親も動けなくなりました。保健所から一日一回、電話があるとのことですが、自宅療養とはこういうことでしょうか。父親は基礎疾患があり入院を頼んでいますが、ベッドに空きがないとのことで待機しているところです。」と書かれていました。　　　　　　　　　　　　　　
　肺炎や呼吸不全に苦しむ中等症の患者、集中治療室や人工呼吸器を要する重症患者を治療する医師と看護師、加えて設備・器具の不足が軽症者、無症者の自宅療養を強いています。しかし、自宅療養中に病状が急変、死亡する事例が目立ち始め、自宅療養を減らす対策が急務になっています。しかし、既に2014年に質の高い医療を効率的に提供する連携構想が制度化、2016年には2025年の医療需要と病床の必要量を想定した地域医療構想が策定されています（注１）。今こそ、この構想を実現すべき時ではないでしょうか。
　地域社会において市民を支えているのが保健所（注２）、公立・民間病院、かかりつけ医です。しかし、保健所にしても、帰国者・接触者の受診調整、患者の入院・宿泊療養措置、地方衛生研究所への検体搬送さらに疫学調査などの業務が山積し、地域の住民、医師からの電話も通じないとの苦情が寄せられるほどです。医療機関も急増した患者に思うように応じられない状況に追い込まれています。
　この事態を打開するのが、医療従事者間のコミュニケーションを促進、治療効率を高める広く安全な場所であるように思われます。期間を限り、オリンピック選手村や競技場を活用できないでしょうか。また、地域住民の健康を守る保健所のスタッフの増員を急ぐ必要があるのではないでしょうか。しかし、外食・観光業などが苦境に喘ぐ中、有効な政府支出と民間の協業が不可避と思われます。昨年、民間部門でもコロナ債が発行されました。さらに個人向けコロナ債（注３）が発行され、コロナ克服意識の高揚に期待が掛かりそうです。

（注１）2020年10月時点の新型コロナ患者受入率は、100床あたりの常勤医師数を基準として、医師数10人未満が22％、以下、10人以上20人未満50％、20人以上30人未満79％、30人以上40人未満87％、40人以上50人未満89％、50人以上93％となっています。ただし、受入率は、医療機関等情報支援システム（G-MIS）に報告があった全医療機関のうち急性期病棟を有する医療機関から、100床未満の医療機関を除いた医療機関（2,811医療機関）を対象にしています。厚生労働省「地域医療構想」および「新型コロナウイルス感染症を踏まえた地域医療構想の考え方について」
（注２）緒方剛「新型コロナウイルス対応における保健所の役割と課題」
（注３）2020年9月、三菱UFJ銀行が個人向けコロナ債を1,500億円発行することになりましたが、世界初の試みでした。その目的は、新型コロナによって収入が減少した中小企業や感染防止策を要する病院・製薬会社への融資です。日本経済新聞2020年8月22日。
注のURLのアクセスはいずれも2021年8月27日。

（執筆：岸 真清）