代議制民主主義：半代表と純粋代表
「1人1票と1円1票」（No.7）でお話しした多数決ルールは、暗黙のうちに直接民主主義を前提にしていました。今回は代議制民主主義について、考えてみましょう（注）。
代議制民主主義は、国民や住民の選挙によって選ばれた議員が、議会で国民や住民を代表して集合的意思決定を行う制度です。代議制民主主義は、今日の国家や地方公共団体のような大規模な社会では有権者が多過ぎて、すべての有権者が直接に参加して集合的意思決定を行うことが困難のため、直接民主主義の擬制として採用されてきた制度といえます。しかし、まったく異なる代議制概念もあるのです。これは、直接民主主義の擬制としてではなく、直接民主主義が持つ弊害すなわち大衆迎合的な衆愚政治といわれる弊害を克服するために、選ばれた立派な人物すなわち選良が一般国民に代わり集合的意思決定を行う制度として理解されるものです。
この2つの代議制概念の相違は、有権者と議員の関係の違いにあります。直接民主主義の擬制としての代議制では、議員は有権者の代理人に過ぎず、有権者の意思を政治に反映させることが求められています。この代表は、「半代表」ともいわれます。これに対し、選良が一般国民に代わり集合的意思決定を行う制度としての代議制では、議員が有権者から白紙委任を受けており、選任された後は、有権者とは独立に自らの判断で政治決定を行うことが期待されています。この考え方による代表は、「純粋代表」といわれ「半代表」に対比されています。半代表は人民代表、純粋代表は国民代表といわれることもあります。
この異なる意味の代表を選ぶ選挙制度は、その理念の違いから、望ましい制度のあり方も違ってきます。半代表（人民代表）を選ぶ選挙制度としては比例代表制が、純粋代表（国民代表）を選ぶ選挙制度としては小選挙区制が良いとされています。現実の代議制民主主義は、半代表と純粋代表とを併せ持った制度になっています。次回は、代議制民主主義における投票と棄権について考えます。
（執筆：横山彰）
（注）今回の論述は、横山彰（1998）「代議制民主主義の経済理論」田中廣滋・御船洋・ 横山彰・飯島大邦『公共経済学』東洋経済新報社、196頁に基づいている。