日本の税を考える―消費税再考(5)消費税の仕組み
消費税の基本的な仕組みを説明します。税率は10％のみ、原材料業者は仕入ゼロと仮定します。
図 消費税の仕組み(円)
（出所）注を一部修正。
図の矢印は支払の方向を示します。原材料業者は30万円の原材料を生産し、消費税込で製造業者に33万円（30＋0.1×30）で売却します。原材料業者は仕入ゼロなので、
原材料業者の納める税＝0.1×（30―0）万円＝3万円です。
製造業者は、仕入れた税抜30万円の原材料を使い、雇い人の労働等により税抜80万円の完成品を製造し、消費税込88万円(80＋0.1×80)で小売業者に売却します。
製造業者の納める税＝売上税―仕入税＝0.1×（80―30）万円＝5万円、です。
（80―30）＝50万円は、製造業者の付加価値です。消費税は基本的に付加価値に課税します。売上税から仕入税を差引くのを、仕入税額控除と呼びます。
なお、仕入税額控除を行うには、各業者はインボイス(適格請求書)を、税務署に提出しなければなりません。上述の製造業者には、原材料業者（売手）の発行したインボイスが必要です。インボイスには、業者番号・税率・売上額が明示されており、製造業者にとって仕入税の支払証明書です。
最後に、小売業者は、製造業者から仕入れた税抜80万円の完成品を、陳列・宣伝等により税抜120万円の販売品にし、消費税込132万円(120＋0.1×120)で消費者に売却します。
小売業者の納める税＝0.1×（120―80）万円＝4万円です。
では、税務署は消費税収をいくら得たのか？
各業者の納めた消費税収＝0.1×（30―0）＋0.1×（80―30）＋0.1×（120―80）＝0.1×120万円＝12万円、つまり、消費者に課される消費税額に等しい。
上の式で、原材料業者の売上税＝製造業者の仕入税＝3万円、製造業者の売上税＝小売業者の仕入税＝8万円となる点に注意しましょう。
さて、たとえば、小売業者が業務用のパソコンを増やしたとします。設備投資です。この場合、小売業者は、消費税を納付する際、家電業者に支払済のパソコンの消費税額を、仕入税として控除できます。
消費税は、正確には、投資に課税しない消費型付加価値税です。企業の投資は一国の経済成長のエンジンなので、この点、重要です。
(注）横山 彰・馬場義久・堀場勇夫(2009)『現代財政学』有斐閣、119頁。
（執筆 馬場 義久）